持ち家のある従業員に、転勤の辞令が出た
家を売るか、貸すか、そのまま残すか。異動までの限られた時間で決めなければなりません。賃貸の社宅は会社が手配できても、持ち家をどうするかは、従業員が一人で抱え込みがちです。
国内転勤で単身赴任を選んだ既婚者が挙げた理由で、最も多いのは「持ち家があったため」（48.0%）です。※労働政策研究・研修機構「転勤に関する個人web調査」（2016年9月実施）
法人向け 福利厚生サービス「SUMiFiT」
従業員の家の売却を、
会社の福利厚生に。
転勤・相続・住み替えで生じる持ち家やご実家の売却を、SUMiTASが相談窓口となり、全国の店舗ネットワークで売却完了まで支援します。企業様にお願いするのは、社内への周知だけです。
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相談窓口はSUMiTAS
従業員様は専用フォームから当社へ直接ご相談いただけます
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企業様のご負担は社内への周知のみ
専用フォームのURL・QRコードを社内に掲載するだけです
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従業員様は仲介手数料25%OFF
正規の仲介手数料からの割引です
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導入費用0円
導入に費用はかかりません
転勤、相続、住み替え。
家の悩みは、ライフイベントと一緒にやってきます。
遠く離れた実家を相続した
相続した実家が、いま住んでいる場所から遠いことは珍しくありません。現地の不動産会社を自分で探し、仕事の合間に何度も足を運ぶのは大きな負担です。ご家族との共有名義など、権利関係が絡むこともあります。
空き家を取得した経緯の57.9%は「相続」です。※国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査」
今の家を売って、次の住まいへ
住宅ローンの残りを整理しながら、次の住まいへの移り方と並行して、売却を安全に進めたい。たとえば持ち家を売って社宅へ移る場合も、相談先がひとつにまとまっていれば、従業員の手間は大きく減ります。
こうしたご相談は、人事・総務に寄せられても、
会社として専門的にお答えするのは難しいものです。
人事・総務が、
不動産相談の窓口になる必要はありません。
従業員様は、会社を通さずに、SUMiTASの専用フォームから直接ご相談いただけます。当社が状況を整理して物件の地域を担当する店舗につなぎ、売却完了まで継続して支援します。従業員様が、ご自身で不動産会社を探す必要はありません。
企業様
入口をつくる
専用フォームのURL・QRコードを、社内ポータルや福利厚生ページに掲載
相談窓口
ご相談の受付と一次対応（状況の確認・エリアの確認・売却方針の整理）。物件の地域を担当する店舗へ連携
地域の担当店舗
売却の実務
査定・販売活動・条件の調整・契約・引渡しまで
従業員様からのご相談は、企業様を経由せず当社へ直接届きます。
ご相談から売却完了までの6ステップ
- 1
社内告知
福利厚生ページ・社内ポータル・社内報などに専用フォームを掲載します
- 2
従業員様がご相談
専用フォームから直接お問い合わせいただきます
- 3
SUMiTASで一次対応
状況の確認・エリアの確認・売却方針の整理を行います
- 4
地域の担当店舗へ連携
全国の店舗ネットワークから、物件の地域を担当する店舗をアサインします
- 5
査定・販売活動
媒介・販売・条件の調整まで、担当店舗が対応します
- 6
売却完了まで支援
長期化する案件も、接点を切らさず継続してフォローします
従業員様だけの特典を、シンプルに。
仲介手数料
25%OFF
従業員様向けの福利厚生特典として設定しています
例：3,000万円で売却した場合（仲介手数料・税込）
上限額1,056,000円25%OFF後792,000円
差額 264,000円
※正規の仲介手数料からの割引です。※対象は導入企業の従業員様です。※金額の例は、仲介手数料の法定の上限額（売買価格×3%＋6万円、消費税10%込み）で計算したものです。実際の額は、物件の売買価格や契約の内容によって異なります。
-
相談しやすい
「会社の福利厚生だから」という安心感が、最初の一歩を後押しします。
-
全国対応
転勤先や相続したご実家など、勤務先と物件の所在地が離れていても対応します。
-
売却完了まで伴走
査定だけで終わらず、媒介・販売・契約・引渡しまで継続して支援します。
福利厚生を増やしながら、
人事・総務の個別対応は増やさない。
福利厚生の拡充
ふだんは使わなくても、必要になったときの価値が大きい「住まい」の福利厚生です。
従業員エンゲージメント
転勤・相続・住み替えなど、従業員のライフイベントに会社が寄り添える仕組みです。
運用負担を最小化
お問い合わせの受付・一次対応・地域の店舗との連携は、当社が担当します。
企業様にお願いするのは、
従業員様への「周知」のみです。
社内ポータル・福利厚生ページ・メール・チラシなどに、専用フォームのURL・QRコードをご掲載ください。
- 社内ポータル
- 福利厚生ページ
- メール
- チラシ
安心して従業員様にご案内いただくために
相談だけでも大丈夫です
ご相談いただいたからといって、売却を決めていただく必要はありません。売るかどうか迷っている段階から、お気軽にご相談いただけます。
売却完了まで、窓口はひとつです
ご相談の受付から、地域の店舗での査定・販売活動・お引渡しまで、SUMiTASが一貫して対応します。途中で気になることがあっても、ご相談いただいた窓口にそのままお問い合わせいただけます。
導入事例：従業員約7,000名の企業で運用中
2025年5月サービス開始
全国から寄せられるご相談を当社で受け付け、地域の担当店舗へ連携しています。長期化する案件も、従業員様との接点を保ちながら、売却完了までフォローしています。
導入企業の従業員数
約7,000名
お問い合わせ
41件
売買決済（済み・予定）
10件
決済済み 6件・決済予定 4件
※2026年9月時点
勤務先から離れた物件のご相談にも対応しています
これまでにご相談があったエリアの例
- 岩手県
- 宮城県
- 秋田県
- 山形県
- 茨城県
- 栃木県
- 群馬県
- 埼玉県
- 千葉県
- 長野県
- 大阪府
- 兵庫県
- 山口県
- 福岡県
- 長崎県
- 宮崎県
- 鹿児島県
ご自宅やご実家のほか、収益物件のご売却のご相談にも対応しています。
導入までのステップ
大がかりなシステム開発は不要です。まずは小さく始められます。
- 1
条件の確認
対象となる従業員様・特典の内容・告知の方法を確認します
- 2
専用フォームの発行
当社が、貴社専用の問い合わせフォームをご用意します
- 3
社内告知
URL・QRコードを、福利厚生ページや社内報に掲載していただきます
- 4
運用開始
お問い合わせのあとは、当社が一次対応し、地域の店舗と連携します
- 5
定期的な共有
必要に応じて、対応状況や実績を企業様へ共有します
当社がご用意するもの
- 貴社専用の問い合わせフォームのURL
- QRコード
- 社内告知文のひな形や、告知用のチラシなど
※告知用の資料は、導入時にご相談のうえご用意します
よくあるご質問
Q導入に費用はかかりますか？
A
導入費用は無料です。専用フォームの発行も当社で行います。
Qどのような契約になりますか？
A
業務委託契約書を取り交わします。契約期間は1年間で、最低人数などの条件はありません。
Q対象になるのは誰ですか？ ご家族の不動産も相談できますか？
A
導入企業の従業員様が対象です。ご実家やご家族との共有不動産など、従業員様が関わる不動産のご相談も承ります。
Qどのような物件が対象ですか？
A
原則として、どのような物件でもご相談いただけます。ご自宅のほか、相続したご実家や収益物件（投資用の物件）のご売却のご相談もお受けしています。ただし、離島・田畑・山林・原野・市街化調整区域の不動産・再建築不可物件など、当社が売却は難しいと判断した物件は、ご売却をお引き受けできない場合があります。
Qどの地域の物件に対応していますか？
A
全国の物件のご相談に対応しています。これまでに、東北から九州まで、17の都道府県でご相談がありました。SUMiTASは71店舗・27都道府県に展開しています（出店準備中を含む・2026年9月時点）。
Q相談したら、必ず売却しなければいけませんか？
A
いいえ。ご相談だけでも承ります。売るかどうか迷っている段階からご相談ください。
Q売却以外（賃貸に出す・住み替え先を買う）の相談もできますか？
A
このサービスは、不動産の売却のご相談を承るものです。売るか、貸すか、そのまま持っておくかを迷っている段階でも、お気軽にご相談ください。
Qすでに別の福利厚生サービスを導入していますが、併用できますか？
A
併用いただけます。
Q従業員の利用状況は、会社で把握できますか？
A
必要に応じて、対応状況や実績を企業様へ共有します。共有する内容と頻度は、導入時にご相談のうえ決めます。
Q途中でやめることはできますか？
A
はい。解約をご希望の日の1か月前までに、書面でお申し出ください。
Q社内への周知は、何をすればよいですか？
A
当社がご用意する専用フォームのURL・QRコードを、社内ポータル・福利厚生ページ・社内報・メール・チラシなどに掲載してください。
運営会社
| 商号 | 株式会社SUMiTAS |
|---|---|
| 代表取締役 | 吉田 宏 |
| 本社 | 北海道札幌市厚別区大谷地東一丁目3番23号 |
| 東京事務所 | 東京都港区浜松町2丁目5-3 |
| 設立 | 2019年 |
| 資本金（資本準備金） | 121,850,000円 |
| 事業内容 | 不動産売買事業・フランチャイズ事業 |
| 店舗網 | 71店舗・27都道府県（出店準備中を含む・2026年9月時点） |
| 宅地建物取引業免許 | 国土交通大臣（1）第10075号 |
| 資本関係 | APAMANグループ出資 |
貴社の福利厚生に、
「住まいの相談窓口」を。
従業員様の大切な資産を、安心して相談できる仕組みへ。
全国のSUMiTASネットワークで、売却完了までサポートします。
社内でのご検討・ご説明用に
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