不動産フランチャイズ（FC）とは？メリットとデメリットを徹底解説

著者情報

我妻 貴之（加盟開発課 課長）　詳細プロフィール
不動産業界で18年以上の経験を持ち、賃貸仲介から売買、競売入札、民泊運用まで幅広く対応。不動産経営の最適化を目指し、開業や事業拡大をサポート。

不動産会社での開業について調べているとき、「フランチャイズ（FC）加盟」の広告を目にしたことはありませんか？フランチャイズといえばコンビニや飲食店のイメージがありますが、最近では不動産業のフランチャイズ加盟店も増えてきています。

そこで本記事では、フランチャイズのメリットやデメリットなどを説明します。不動産会社の開業をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

不動産のフランチャイズとは？

「フランチャイズ」は、本部（フランチャイザー）が加盟店（フランチャイジー）に対して商標や経営ノウハウ、システムなどを提供するビジネスのことです。加盟店は提供を受ける対価として、本部に加盟金やロイヤリティを支払います。

フランチャイズで代表的なのは、コンビニやスーパーマーケットなどの小売業のほか、ハンバーガーなどのファストフードをはじめとした外食業ですが、最近では不動産業のフランチャイズも増えてきています。

不動産フランチャイズで提供されるのは、次のようなものです。

• 商標、ブランド名の利用権
• 営業、集客マニュアル
• 経営ノウハウ、サポート
• 研修
• システム
• 他店の成功事例
• 不動産業界の最新情報

商工会議所やコンサルタント会社が行う開業サポートは開店までの付き合いになる場合がほとんどですが、フランチャイズは開店後もサポートを受けられるのが特徴です。

フランチャイズで不動産会社を開業するメリット

フランチャイズで不動産会社を開業すると、次のようなメリットがあります。

• 広告力や集客力が期待できる
• 経営ノウハウやマニュアルを提供してもらえる
• システムやサービスを利用できる
• 研修やサポートを受けられる
• 加盟店同士で横のつながりを築ける

それぞれ見ていきましょう。

広告力や集客力が期待できる

どの業界においても、ネームバリューは広告力や集客力に大きく影響します。とくに不動産会社は開業直後の集客に苦戦しがちです。
しかしフランチャイズ加盟なら、大手不動産会社の看板を背負って営業するため、開業当初から一定の広告力や集客力を期待できます。

フランチャイザーのウェブサイトを見て訪ねてくる人や、大手という安心感から相談に訪れる人も出てくるでしょう。

集客の問題を解決しやすいことは、フランチャイズ加盟の大きなメリットと言えます。

経営ノウハウやマニュアルを提供してもらえる

不動産会社の開業に求められるのは、不動産知識や業界経験だけではありません。売上と維持費の管理など、経営を続けるための知識も必要です。

しかし独立店舗として開業する場合は、顧客が増えるまでに手探りの状態でさまざまな方法を試すことになります。収入が安定するまでにも、それなりの時間を要するでしょう。

一方でフランチャイズ加盟ならば、フランチャイザーや加盟店の成功事例や最新ニーズを反映した経営ノウハウや営業マニュアルを提供してもらえます。
さらに研修や定期的なサポートも受けられるので、無駄な回り道をすることなく、着実に顧客を増やしていけるでしょう。

システムやサービスを利用できる

個人の不動産会社では、人を雇用したり外注したりしない限りは、物件情報や顧客情報の登録、帳簿付けなどの事務作業も全て1人で行わなくてはなりません。
また帳簿付けに関しては、仮に費用を支払って税理士と顧問契約を結んでも、記帳代行は一般的に顧問料とは別途で費用を請求されることが多いので注意が必要です。
システムを導入すれば自分で作業することも可能ですが、それには高額な初期費用がかかります。

一方でフランチャイズ加盟は、加盟金やロイヤリティの中にシステムやサービスの利用料が含まれていることが多く、高額な初期費用を払わずとも作業を効率化できる点がメリットです。
ただしフランチャイザーによっては月々のロイヤリティとは別にシステム利用料がかかることがある上に、フランチャイザーがシステムの提供を行っていないケースもあります。

そのため契約前に追加料金の有無や、そもそもシステムはどのようなシステムを提供しているのかなども、必ず確認しておきましょう。

研修やサポートを受けられる

不動産会社の経営を続けるためには、開業までの準備だけではなく、定期的な情報収集や新しいビジネスモデルの勉強も続けなくてはなりません。とくに不動産業界は関係法規や税制が毎年のように変更されるので、常に情報更新が必要となります。

フランチャイズ加盟店になると、フランチャイザーからの情報伝達はもちろん、定期的な研修やサポートも受けられます。

ネット情報に惑わされることなく、信頼性の高い情報を定期的に得られるのはフランチャイズに加盟するメリットと言えます。

加盟店同士で横のつながりを築ける

独立店舗としての開業は、他社は全てライバルです。一方でフランチャイズの加盟店同士は、それぞれの店舗が一定距離は離れているということもあって、それぞれが自営業であってもチームメンバーのような存在です。

基本的に事業でバッティングすることはないので、研修などを通じて横のつながりを築けることがメリットです。不動産業界の情報共有はもちろん、経営での悩みや不安などを相談し合い、事業の発展につなげることができるでしょう。

フランチャイズで不動産会社を開業するデメリット

メリットが多くあるフランチャイズ加盟ですが、次のように、デメリットと取れる部分もあります。

• 加盟金とロイヤリティの費用が必要になる
• 開業場所を自由に選べない場合がある
• 経営方針を本部に合わせる必要がある
• 中途解約すると解約金が発生する可能性がある

それぞれ詳しく見ていきましょう。

加盟金とロイヤリティの費用が必要になる

フランチャイズ加盟店になるには、契約時の加盟金と、月々の利用料としてロイヤリティがかかります。それぞれの料金はフランチャイザーによって異なりますが、加盟金は100〜300万円、ロイヤリティは定額方式ならば10〜30万円、売上によって料金が変わる定率方式ならば5%〜10％が相場です。

また、フランチャイザーによっては、システム利用料やサービスの付帯に追加料金がかかる場合もあります。

初期費用と維持費がかかる点が、フランチャイズ加盟でネックとなる部分です。

しかしメリットの章でお伝えしたように、フランチャイズ加盟をすると経営ノウハウやシステムの提供、定期的な研修などのさまざまなサポートが受けられます。費用対効果も踏まえて検討しましょう。

開業場所を自由に選べない場合がある

フランチャイズではフランチャイザーの名前が店舗名になるため、近くに加盟店があると出店を制限されることがあります。出店制限の基準はフランチャイザーによって異なりますが、希望の場所で開業できない可能性がある点は、フランチャイズ加盟のデメリットとなり得る部分です。

経営方針を本部に合わせる必要がある

独立開業のメリットには経営方針の自由さがありますが、フランチャイズでは本部の方針や理念に合わせた営業をしなくてはなりません。

制限の内容や範囲はフランチャイザーによって異なりますが、使用する広告素材やキャンペーンの内容などに、独自性を持たせられない可能性もあります。

そのためフランチャイズ本部を選ぶときには、自分が理想とする経営方針と近いフランチャイザーを探すことが大切です。

中途解約すると解約金が発生する可能性がある

フランチャイズ契約は期間が定められていることが多く、契約期間中の解約には違約金が発生するフランチャイザーもあります。

契約期間や違約金の有無、金額はフランチャイザーごとに異なりますが、経営が難しくなったときに廃業できない状態はできれば避けたいものです。

フランチャイザーを選ぶときには、契約を終えるときにかかる費用についても確認しておきましょう。

メリットとデメリットを比較して、フランチャイズ加盟の判断を！

大手不動産会社のブランド名を使えるフランチャイズ加盟は、開業当初の集客に苦戦しがちな不動産業にとって、大きなメリットになります。

開業準備だけではなく開業後のサポート体制も整っているため、経営における不安や悩みなどもすぐに解消できるでしょう。

しかしそれらのサポートを受けるには、契約時の加盟金と月々のロイヤリティが必要です。
またサービス内容だけではなく、無理なく払っていけるロイヤリティであるのかも、フランチャイザー選びのとても重要なポイントとなるでしょう。