フランチャイズ契約で起こりうるトラブルとその回避策｜契約前のチェックリスト付き

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我妻 貴之（加盟開発課 部長）　詳細プロフィール
不動産業界で18年以上の経験を持ち、賃貸仲介から売買、競売入札、民泊運用まで幅広く対応。不動産経営の最適化を目指し、開業や事業拡大をサポート。

憧れの独立開業、その手段として注目を集めるフランチャイズ。しかし、「フランチャイズはトラブルが多い」という声も耳にします。

成功への第一歩は、リスクを理解し、賢く回避することから始まります。この記事では、「フランチャイズ契約で起こりうるトラブル」を9つの具体例で徹底解説します。

さらに、トラブルを未然に防ぐための「契約前のチェックリスト」もご用意しました。信頼できる本部と強固なパートナーシップを築き、安心して事業をスタートさせるための秘訣を、一緒に学んでいきましょう。

フランチャイズ契約とは？

フランチャイズ契約とは、本部（フランチャイザー）が、加盟店（フランチャイジー）に対して、自社の商標、商号、サービスマークなどの使用権や、長年培ってきた経営ノウハウを提供し、その対価として加盟店からロイヤリティを受け取るビジネスモデルのことです。

この仕組みにより、加盟店側が経営経験に乏しい場合でも、本部の強力なバックアップを受けられるため、比較的短期間で事業を軌道に乗せられるというメリットがあります。

しかし、フランチャイズ契約は、あくまでも独立した事業者同士が結ぶものです。そのため、本部と加盟店双方の責任や義務を明確に定めた契約書の締結が不可欠です。契約内容を曖昧にしたまま事業を開始すると、後々トラブルに発展するリスクが高まります。

契約書の基本的な構成要素

フランチャイズ契約書は、加盟店と本部のパートナーシップを法的に明確化し、円滑な事業運営を支える重要な書類です。

契約内容には、本部と加盟店の関係を明らかにするため、一般的に以下の項目が含まれます。

これらの記載内容を正しく理解しておくことは、後々のトラブル防止に不可欠です。

フランチャイズ契約でよくあるトラブル事例とその回避策

ここからは、フランチャイズ契約でよくあるトラブル事例を9つ挙げ、それぞれの問題点と回避策について説明します。

1. 本部が提示する売上予測と実際の売上の乖離

フランチャイズ契約において、本部は加盟希望者に対して「売上予測」を提示することが一般的です。この売上予測は、加盟希望者が事業の収益性を判断する上で重要な指標となります。

しかし、実際の売上が予測と大きく乖離してしまうと、加盟店は深刻な経営難に陥る可能性があります。

事例：売上予測と実際の乖離で経営難に陥ったケース

問題点

• 売上予測の根拠が不透明だった
• 出店地域の市場調査が不足していた
• 運転資金を過小評価していた

回避策

• 売上予測がどのようなデータや根拠に基づいているかを本部に説明してもらう
• 出店予定地域の人口密度や購買力、競合状況を独自に調査する
• 必要経費を最大値で見積もり、収益を最小値で計算する
• 既存の加盟店を訪問し、経営課題について意見を聞く

本部は実績に基づいた売上予測を提示しますが、自身で市場調査や既存加盟店へのヒアリングを行い、事業計画の妥当性を検証することも大切です。また、運転資金は余裕を持った計画を立てることが、予期せぬリスクへの備えとなります。

2. 物件が見つからないのに加盟金が返還されない

フランチャイズ契約における加盟金は、一般的に開業前のノウハウ提供、研修、各種サポートなどへの対価とされています。

そのため、物件が確定しないまま契約を締結し、その後、適切な物件が見つからず開業に至らなかった場合でも、加盟金が返還されないケースがあり得ます。このような場合、大きなトラブルに発展する可能性があるため、十分な注意が必要です。

事例：物件未確定で加盟金が返還されなかったケース

問題点

• 物件選定支援の内容や範囲が不明確だった
• 契約書に加盟金返還の条件が記載されていなかった
• 契約締結前に物件が確定していなかった

回避策

• 物件の確保を優先し、開業の見通しを立ててから契約を進める
• 返還条件や物件選定支援の範囲を契約書に明記してもらう
• 本部と連携しながら複数の物件を候補として確保する

物件確保は開業の成否を左右する重要な要素です。本部のサポートを最大限に活用しつつ、事前に物件の選定を行うことでトラブルを未然に防ぐことができます。

3. 売上や粗利に基づくロイヤリティが高額すぎる

フランチャイズ契約では、加盟店が本部に支払うロイヤリティには、売上歩合方式や粗利分配方式、定額方式などがあります。

契約前に収益構造や運営にかかる各種コストを十分に精査しておかないと、想定以上にロイヤリティ負担が重くのしかかり、加盟店の経営を圧迫するリスクがあります。

事例：ロイヤリティが高額で経営を圧迫したケース

問題点

• 売上高に対するロイヤリティ比率が利益率に対して高すぎた
• 廃棄ロスや人件費などの運営コストが十分に考慮されていなかった
• 契約前の収支計画が現実から乖離していた

回避策

• ロイヤリティの算定基準を徹底的に確認し、不明点を解消する
• 現実的な収支シミュレーションを複数パターン作成する
• 複数の既存加盟店から、ロイヤリティに関する実情をヒアリングする
• 売上不振時のロイヤリティ減額・猶予などのセーフティネットについて交渉する

ロイヤリティに関する不明点は契約前に解消し、現実的なビジネスプランを構築することで、安定した経営を実現しましょう。

4. 契約締結前に支払った申込金が返還されない

フランチャイズ契約における申込金とは、加盟希望者が契約締結に向けて意思表示をするために本部に支払う金銭です。

しかし、最終的に契約に至らなかった場合でも申込金が返還されないケースがあり、トラブルに発展することがあります。

事例：申込金が返還されなかったケース

問題点

• 申込金に関する情報収集や本部への質問が不十分だった
• 申込金の返還について、書面での明確な取り決めが不足していた
• 本部からの申込金の用途や性質に関する説明が不明瞭だった

回避策

• 申込金の使途、返還の可否、返還される場合の条件を事前に確認する
• 申込金の必要性や金額の妥当性を慎重に検討し、疑問があれば契約前に必ず解消する
• 申込金の扱いについて、契約書に明記してもらう

申込金は、契約への”真剣な意思表示”です。その性質や返還条件を十分に理解し、納得したうえで慎重に契約を検討しましょう。

5. 本部からの経営指導が不十分

本部からの経営指導や支援は、業界・業種未経験者が加盟店としてスムーズに事業を立ち上げる上で非常に重要な要素です。

しかし、中には契約前と異なり、本部からの経営指導が不十分なケースも見受けられ、その場合、加盟店は事業運営に苦慮することになります。最悪の場合、経営破綻に追い込まれるリスクも否定できません。

事例：本部からの経営指導が不十分だったケース

問題点

• 研修内容が不十分で、実務に対応できなかった
• 開業後の定期的な指導やフォローが不足していた
• 本部の対応が遅く、経営課題に迅速に対応できなかった

回避策

• 事前に研修の期間、内容、対象範囲を具体的に把握する
• 本部の指導頻度やトラブル発生時の対応力について、既存加盟店にヒアリングする
• 本部が提供する指導やサポート内容を契約書に具体的に記載してもらう
• 専用窓口など、迅速に対応してもらえる体制が整備されているかを確認する

本部からの経営指導は、加盟店にとって安心材料となる重要な要素です。事前に支援内容を念入りに明確に確認し、トラブル発生時も迅速に対応してもらえる関係を築きましょう。

6. 契約解除時に高額な違約金を請求された

フランチャイズ契約においては、中途解約時に違約金が発生する条項が設けられていることが一般的です。この違約金は、本来、本部が被る損害を補填するために設定されていますが、その金額が予想以上に高額な場合、加盟店にとって大きな負担となる恐れがあります。

事例:高額な違約金を請求されたケース

問題点

• 契約解除時の違約金の算定基準が不明確だった
• 契約書に記載されていた解除条件を十分に確認していなかった
• 契約時に将来的なリスクを十分に考慮していなかった

回避策

• 違約金が発生する条件・計算基準を本部に確認する
• 違約金について不明点を専門家に相談する
• 売上不振等の特別事情による違約金減額・免除の可否を確認する
• 解約リスクを事前に把握し、解約に伴う資金計画を立てる

違約金に関する条件を事前に確認し、納得したうえで契約を締結することが重要です。また、解約時の交渉余地についても本部と話し合っておきましょう。

7. 近隣に同じチェーンの競合店が出店した

フランチャイズ契約において、本部は新規出店を計画する際、既存加盟店の商圏に配慮することが求められます。

多くの場合、商圏保護のルールが契約書に記載されていますが、その条件を満たした上での新規出店であっても、既存店に間接的な影響を与えることがあります。このようなケースでは、トラブルに発展するリスクが高まります。

事例：近隣に同じチェーンの競合店が出店したケース

問題点

• 商圏保護の定義が不十分で、実態に即していなかった
• 出店計画に関する情報共有と事前検討が不足していた
• 市場特性や顧客動向の分析が不十分だった

回避策

• 契約書で商圏保護の範囲を現実的かつ明確に定める
• 近隣の市場調査を行い、新規出店が売上に与える影響を予測する
• 新規出店計画の共有を求め、事前に対応策を検討する
• 契約締結時に顧客の動向や競争環境を調査し、リスクを織り込んだ計画を立てる

本部と協議し、現実的な商圏保護のルールを設定することで、市場特性を適切に分析し、安心してフランチャイズ経営を進めることができます。

8. フランチャイズ解約後に同業種での開業が制限された

フランチャイズ契約では、契約解除後に同業種での開業を一定期間制限する「競業避止義務」が含まれることがあります。

この条項は、本部のノウハウ流出や市場競争の公平性を守る目的で設定されますが、加盟店にとっては将来的な事業選択の幅を狭めるリスクも伴います。競業避止義務の内容を契約前に十分確認しないと、予期せぬトラブルに悩まされることもあります。

問題点

• 競業避止義務の範囲や期間が曖昧だった
• 解約後の計画を契約締結時に考慮していなかった
• 契約内容を専門家に確認せず進めてしまった

回避策

• 競業避止義務で制限される業種や地域、期間について詳細を把握する
• 解約後の事業計画が制約を受けないよう契約締結時に慎重に判断する
• 競業避止義務の緩和や適用除外について、本部と交渉する

将来、競合となる事業への参入が難しくなるなどのリスクを最小限に抑えるためにも、本部と十分に協議し、納得のいく条件で契約を進めることが重要です。

9. アルバイト従業員の不適切な行為で損害賠償を請求された

フランチャイズ店舗の運営において、アルバイト従業員の管理は非常に重要です。不適切な行為や顧客対応のミスが発生すると、基本的には加盟店が責任を負うことになります。

しかし、本部が名板貸責任を問われる場合や、指導義務の不履行があった場合には、本部にも一定の責任が生じる可能性があります。

事例：アルバイト従業員の不適切行為が招く損害賠償リスク

問題点

• 従業員へのコンプライアンスやSNSの利用に関する教育が行われていなかった
• 従業員の行動を監視し、問題が発生する前に対処する仕組みが不足していた
• トラブル発生時の責任の所在や対応方法が契約で明確に定められていなかった

回避策

• 従業員トラブル発生時の本部と店舗の責任分担を契約書で明確化する
• 店舗が損害賠償を請求された場合に備え、適切な保険に加入する
• 雇用時にコンプライアンスやSNS利用のルールを明確に指導し、定期的な研修を行う
• 従業員の行動を定期的にチェックし、問題が発生する前に対処する仕組みを構築する

従業員管理を徹底し、店舗と本部が一体となってリスクを最小限に抑える仕組みを構築することで、トラブルへの対応力を強化しましょう。

フランチャイズ契約のトラブルを未然に防ぐためのチェックリスト

総まとめとして、フランチャイズ契約時に必ずチェックしておきたいポイントをリストにしました。ぜひご活用ください。

フランチャイズ本部の基本情報

• 事業者の詳細（本拠地・役員構成・従業員数・資本金・支出総額・主要株主など)
• 子会社の名称とその事業内容

本部の規模や組織体制を把握することは、長期的なサポート力に直結します。子会社を含むグループ全体像も確認し、経営リスクを判断しましょう。

財務状況・経営の安定性

• 直近3事業年度の貸借対照表・損益計算書（自己資本比率・赤字決算の有無）
• 法的トラブル・訴訟履歴

本部が財務的に健全でない場合、適切なサポートを受けられない可能性があります。また、訴訟件数が多い場合は、サポート品質や本部の対応に問題がある可能性が考えられます。

フランチャイズ事業の実績

• フランチャイズ事業の開始時期
• 直近3事業年度の加盟店舗数の推移（期末の店舗数・新規加盟数・契約解除数・更新数/更新されなかった数）

出店数だけでなく、契約解除や不更新の数を確認することで、事業の将来性や本部との関係性を客観的に評価できます。

加盟にかかる費用とロイヤリティ

• 加盟金・保証金・備品代などの初期費用（総額や算出方法、支払いタイミング）
• 開業ができなかった場合の返還規定
• ロイヤリティの算出方法（売上連動or定額、根拠、発生タイミング）
• 有料オプションサービスの有無（広告分担金、別途システム利用料など）

見栄えの良い数値だけにとらわれず、契約書や説明資料を通じて”隠れコスト”がないか詳細に確認することが重要です。

資金繰り計画・金銭の貸付・相殺条件

• 資金繰り計画の策定
• 本部による貸付・貸付斡旋の有無
• 債権債務の相殺ルール

売上金の一部をロイヤリティや仕入れ代金に充当するなど、相殺処理が多いビジネスモデルもあります。不透明な会計処理がないか、専門家に確認してもらうことが大切です。

契約書の重要条項

• テリトリー(商圏)の保護
• 契約期間・更新条件
• 契約の解除・違約金等
• 競業避止義務・秘密保持義務

契約期間中や契約終了後のペナルティを正確に把握するため、契約書の全文を専門家に確認してもらうことが重要です。

商品・サービスの供給条件

• 取り扱い商品の種類・仕入れ条件
• 商品の納入価格や決済条件
• 加盟店が独自に仕入れできる範囲の有無

仕入れが強制される場合、原価が高くなったり在庫リスクが増大したりする可能性があります。加盟店の自由度について、事前に詳細を確認することが重要です。

研修・経営指導・サポート体制

• 研修や講習会の有無・内容・期間
• 開業後の定期的な経営指導の頻度や方法
• サポート窓口の有無

未経験の業種では、本部からのノウハウ提供がないと事業を軌道に乗せるのは困難です。本部のマーケティング、人材採用、システム管理など、ソフト面とハード面のサポート体制を総合的に確認することが重要です。

営業時間・営業日の規定

• 店舗の標準営業時間・営業日・休業日の指定有無
• サービス品質と人件費の採算性

営業時間が長い場合や年中無休が求められる場合、加盟店の負担が大きくなる可能性があります。また、高いサービス品質を維持するためには人件費が増加するリスクがあるため、採算性を十分に検討することが重要です。

他加盟店の情報収集・評判確認

• 複数の既存加盟店にヒアリングを実施
• 匿名で客観的な情報を収集（店舗の雰囲気、接客、清潔さ、外観などを含む）

本部の対応力や実際の商売の状況を具体的に把握することが重要です。数字には表れない問題点を発見するための貴重な機会として活用しましょう。

問題発生時の対応・コミュニケーション

• 本部側の窓口、連絡体制
• 定期的なミーティングや報告制度の有無
• トラブル事例の共有と解決方法

コミュニケーション体制が曖昧だと、トラブル発生時の対応が後手に回る可能性があります。過去のトラブル対応事例を確認し、本部の誠実さや問題解決能力を見極めることが大切です。

フランチャイズ契約前の調査を徹底してトラブルを回避しよう

フランチャイズ契約は、独立した事業者同士が結ぶものであり、そのリスクは加盟店自身が負うことになります。

開業後にすぐ利益を得られる保証はないため、契約書の解除条件や加盟店としての義務を十分に理解することが不可欠です。既存加盟店や専門家からの情報を積極的に収集し、納得したうえで慎重に契約を締結しましょう。