100万円で開業できる?総額・自己資金・資本金で答えが変わる

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我妻 貴之(加盟開発課 部長) 詳細プロフィール
不動産業界で18年以上の経験を持ち、賃貸仲介から売買、競売入札、民泊運用まで幅広く対応。不動産経営の最適化を目指し、開業や事業拡大をサポート。
「100万円で開業できるか」は、その100万円を何として使うかで答えが変わります。開業にかかるお金の総額が100万円なのか、手元の自己資金が100万円で融資と合わせるのか、会社の資本金を100万円にするのか、の3つです。
この記事では、日本政策金融公庫総合研究所の2つの調査と、日本政策金融公庫(以下、公庫)の制度の説明、会社法をもとに、3つの意味ごとに答えます。後半では、フランチャイズの本部が示す開業資金の見方と、不動産仲介を100万円前後の資金で始められるかも確かめます。
100万円で開業できるかは「100万円」の意味で変わる
| 100万円の意味 | 答え | 根拠 |
|---|---|---|
| 開業にかかるお金の総額 | 融資を受けずに起業した人も含む調査では、100万円未満の起業が多い。公庫の融資を受けて開業した人では、開業費用の中央値は600万円 | 日本政策金融公庫総合研究所の2つの調査(2025年度) |
| 手元の自己資金 | 融資を受けられれば、総額を大きくできる。平均と同じ割合で単純に計算すると、調達の合計は約437万円(借りられる額ではない) | 公庫の創業のQ&Aと日本政策金融公庫総合研究所の新規開業実態調査 |
| 会社の資本金 | 資本金の下限はないので、資本金100万円で会社は作れる | 会社法・法務省 |
店舗を借りる事業や、許認可や開業の手続きにまとまったお金が要る事業では、総額を100万円に収めるのは難しくなります。不動産仲介もその一つで、業界団体の保証協会に入る費用だけで、多くの地域で100万円を超えます(後半で説明します)。
総額100万円以内で開業している人の実態

日本政策金融公庫総合研究所は、開業にかかったお金について2つの調査を公表しています(どちらも新規開業に関する調査のページに掲載)。調べる相手が違うため、結果は大きく違います。
1つ目の「起業と起業意識に関する調査」(2025年度)は、インターネットで18〜69歳を調べたもので、公庫から融資を受けていない人も含みます。2021〜2025年に起業し、事業に週35時間以上を充てている起業家では、起業費用が「費用はかからなかった」32.2%、「50万円未満」29.4%、「50万〜100万円未満」5.9%で、合わせると67.5%が100万円未満でした(当社計算)。回答は577人で、割合は、回答者の性別・年齢の偏りを、公庫が事前調査の構成に合わせて補正した集計です。費用がかかった起業家のうち、自己資金だけで起業した人は69.3%、金融機関からの借り入れがなかった人は83.5%です。
2つ目の「新規開業実態調査」(2025年度)は、公庫が融資した開業1年以内の企業(2,165社が回答。不動産賃貸業を除く)を調べたものです。開業費用の平均は975万円、中央値は600万円で、「250万円未満」は20.1%、「250万〜500万円未満」は21.7%でした。この調査には250万円未満より細かい区分がないため、100万円未満の割合は分かりません。
融資を受けずに起業した人も含む調査では費用のかからない起業が多く、融資を受けて開業した人の調査では開業費用250万円以上が約8割です(当社計算)。2つの調査で区分がそろう500万円未満で比べると、融資を受けない人も含む起業家では88.2%、公庫の融資先では41.8%です(上の図。当社計算)。どちらの数字が自分に近いかは、店舗・設備・仕入れ・許認可にどれだけお金がかかる事業かを目安に考えてください。

融資を受けて開業する人の中でも、開業費用の少ない開業は増えました。「250万円未満」は2015年度の12.6%から2020年度に20.3%となり、その後は20%前後で推移しています。開業費用の中央値も、2015年度の720万円から下がり、2018年度以降は550万〜600万円で推移しています。
100万円以内で始めやすい仕事の条件
開業にかかるお金は、主に店舗や事務所、設備、仕入れ、許認可や保証金にかかります。総額を100万円以内に収めやすいのは、これらが少ない仕事です。
- 店舗や事務所を借りなくてよい(自宅や出張で仕事ができる)
- 大きな設備や在庫を持たなくてよい
- 開業に許認可や、まとまった保証金が要らない
反対に、店舗を構える、在庫を仕入れる、許認可のために保証金を預けるといった事業は、総額を100万円に収めるのが難しくなります。その場合は、手元の100万円を総額ではなく自己資金と考え、融資と合わせて計画を立てることになります。
自己資金100万円で開業する場合
日本政策金融公庫の創業向けの融資
公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める人や、事業を始めておおむね7年以内の人が使える融資で、融資限度額は7,200万円です。設備資金だけでなく運転資金にも使えます。2025年3月に「新規開業資金」から名前が変わりました。
創業期の人(新たに事業を始める人や、事業を始めて税務申告を2期終えていない人)は、原則として無担保・無保証人で公庫の融資制度を使えます。制度のページに自己資金の要件は書かれていませんが、創業計画書などで事業計画を確かめる審査があり、希望どおりに借りられないこともあります。以前の「新創業融資制度」は、いまの公庫の制度の案内には載っていません。
自己資金100万円の場合の調達額の目安

自己資金がいくらあれば、いくら借りられるという決まりはありません。公庫は創業のQ&Aで、「自己資金は重要な要素のひとつですが、それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要」と答えたうえで、融資先の調査では、創業資金の総額に占める自己資金の割合は「平均で2割程度」と紹介しています。
2025年度の新規開業実態調査では、開業時の資金調達額は平均1,219万円で、自己資金が279万円(22.9%)、金融機関等からの借り入れが827万円(67.9%)でした。自己資金100万円の人が、この平均と同じ割合で調達したとすると、次のようになります。
| 区分 | 平均(2025年度) | 自己資金100万円の場合 |
|---|---|---|
| 自己資金 | 279万円 | 100万円 |
| 金融機関等からの借り入れ | 827万円 | 約296万円 |
| 家族・知人などからの調達とその他 | 113万円 | 約41万円 |
| 合計 | 1,219万円 | 約437万円 |
※日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」の平均額の比から当社計算。家族・知人などからの調達には、借り入れと出資の両方を含む。
これは平均の比で出した目安で、融資で借りられる額を示すものではありません。借りられるかどうか、いくら借りられるかは審査で決まります。また、この調査は公庫から融資を受けた人の平均です。融資を受けずに起業した人も含む調査では、費用がかかった起業家の83.5%が金融機関から借り入れをしていないため、同じ割合にはなりません。
資本金100万円で会社を作る場合
会社法の施行(2006年)で最低資本金の決まりはなくなり、株式会社も資本金1円から作れるようになりました(法務省)。資本金100万円で会社を作ることはできます。
資本金は、原則として、会社を作るときなどに株主になる人が払い込んだお金など(財産)の額です(会社法445条1項)。資本金の額と、開業にかかるお金の総額は、別のものとして考えます。
資本金の額によって、株式会社の定款の認証の手数料が変わります。資本金100万円未満なら3万円(発起人が3人以下の個人で、取締役会を置かないなどの条件を満たせば1万5,000円)、100万円以上300万円未満なら4万円、それ以上は5万円です(日本公証人連合会)。資本金をちょうど100万円にすると、4万円の区分に入ります。
株式会社の設立の登記には、登録免許税もかかります。資本金の額の1,000分の7で、15万円に満たないときは15万円です(登録免許税法 別表第一)。資本金100万円の場合は、計算すると7,000円なので、15万円になります。
低資金・100万円以下をうたうフランチャイズを比べるときの見方
「100万円以下で始められるフランチャイズ」を探すと、加盟金や一部の費用だけを表示しているものが混ざります。私たちは2026年9月24日に、9業種(1業種3〜4ブランド)と、少ない資金で始められる例として加えた2ブランドの計32ブランドについて、本部の公式サイトの加盟店募集のページ・契約の概要・コラムと、一部の本部の有価証券報告書で、開業資金の表示を確かめました(フランチャイズの紹介サイトの数字は使っていません)。
開業資金の総額の目安を本文で示していたのは7ブランドで、一部の費用の合計か一般的な目安だけを本文で示していたのが9、金額を画像の中にだけ書いていたのが2、記載がなかったのが14でした。物件や内装まで含めた総額で100万円以下を示す本部はなく、総額で最も低かったのは115万円(税込では125万円。店舗を持たない業態で、加盟金・研修費・資材費・保証金の合計)でした。
100万円以下の数字は、すべて一部の費用でした。たとえば、加盟金0円(4ブランド。うち2つはキャンペーン)、開設の認可料11万円(税込)だけ、店舗の取得費と工事費を除いた合計などです。
比べるときは、表示が総額か一部の費用かを確かめ、物件・内装・研修・保証金・当面の運転資金まで足した額で比べてください。本部に払うお金の比べ方は不動産フランチャイズの加盟料、毎月のロイヤリティはフランチャイズのロイヤリティ相場で説明しています。
不動産仲介を100万円前後の資金で始められるか

不動産仲介を総額100万円で開業するのは難しくなります。宅建業の免許の申請に手数料がかかり(1つの都道府県だけに事務所を置く知事免許で、多くの都道府県で3万3,000円)、事業を始める前に、営業保証金を供託するか(主たる事務所で1,000万円)、業界団体の保証協会に入る必要があります。保証協会に入る費用は、私たちが調べた10都道府県の公表額でおおよそ97万〜173万円(4月に入会する場合。上限の愛知は代表者が専任の宅建士を兼ねる場合)で、多くの地域でそれだけで100万円を超えます。年会費や関連団体の費用を含むかどうかなど、公表額に含まれる費目は団体によって違います。このほか、事務所を借りるお金や当面の運転資金も要ります。営業保証金と保証協会の違いは営業保証金と保証協会の違いで、開業資金の全体は不動産会社の開業資金で説明しています。
SUMiTASの公開情報では、最小想定の開業資金がおおよそ500万〜600万円(税別。加盟金・不動産免許取得費・店舗取得費・看板設置費・店舗内装費などを含む)、運転資金がおおよそ月70万円程度からです。私たちの試算では、人を雇わずに1人で運営する場合で、役員報酬の月20万円を含めて初年度は月73万円程度です。手元の100万円を自己資金にすると、開業資金の17〜20%にあたり、公庫の融資先の平均(22.9%)より低い割合になります(当社計算。運転資金は含めていません)。先に示した単純計算のとおり、平均と同じ割合で組むと調達の合計は約437万円で、500万〜600万円には届きません。届かせるには、平均より自己資金の割合が低い計画になります。
私は、加盟をご検討中の方に、開業資金と運転資金を合わせて800万〜1,000万円を目安に用意することをお勧めしています。手元の100万円を自己資金にするなら、その多くを融資などでまかなう計画になり、借りられるかどうかは融資の審査で決まります。自己資金を増やすか、計画を見直すことも考えてください。加盟を決める前の段階で、融資を申し込むための事業計画について、SUMiTASの本部が作成の助言や修正の提案などを行っています。
不動産のフランチャイズで独立する全体像は、不動産フランチャイズとはで確かめられます。
100万円で開業するときに見落としやすいお金
開業にかかるお金のほかに、売上が立つまでの運転資金と、その間の生活費が要ります。開業費用が100万円以内に収まっても、売上が入るまでの家賃や通信費、仕入れの支払いは続きます。
不動産仲介では、SUMiTASの加盟店の場合、早い店で開業した月の翌月、多くの店で翌月から3か月の間に最初の成約があり、最初の入金は、私の見るところ開業から2〜4か月後、平均すると3か月後です。その間も、毎月の運転資金(私たちの試算では、1人で運営する場合の初年度で月73万円程度。役員報酬の月20万円を含む)がかかります。
先に紹介した公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、運転資金にも使えます。開業費用だけで資金計画を組まず、売上が立つまでの月々の支払いまで含めて、自己資金と融資の額を決めてください。
100万円での開業のよくある質問
100万円で開業できる仕事には、どんな条件がありますか?
店舗や事務所を借りず、大きな設備や在庫を持たず、開業に許認可やまとまった保証金が要らない仕事です。融資を受けない人も含む日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度起業と起業意識に関する調査」(インターネット調査)では、2021〜2025年に起業し、事業に週35時間以上を充てている起業家の67.5%が、起業費用100万円未満でした(当社計算)。
資本金100万円で会社を作れますか?
作れます。会社法では最低資本金の決まりがなく、株式会社も資本金1円から作れます。資本金を100万円以上300万円未満にすると、株式会社の定款の認証の手数料は4万円です。株式会社の設立の登記の登録免許税は、資本金100万円なら15万円です。資本金の額と、開業にかかるお金の総額は別に考えてください。
自己資金100万円で、日本政策金融公庫からいくら借りられますか?
決まりはなく、審査で決まります。公庫は、融資先の創業資金の総額に占める自己資金の割合は平均で2割程度と説明しています。日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」の平均と同じ割合で単純に計算すると、自己資金100万円の場合、金融機関等(公庫のほか、民間の金融機関や自治体の制度融資なども含む)からの借り入れは約296万円、調達の合計は約437万円です(当社計算)。借りられる額を示すものではありません。
100万円で不動産会社を開業できますか?
総額100万円では難しいです。保証協会に入る費用だけで、私たちが調べた10都道府県の公表額でおおよそ97万〜173万円(4月に入会する場合。上限の愛知は代表者が専任の宅建士を兼ねる場合)かかり、事務所や運転資金も要ります。公表額に含まれる費目は団体によって違います。手元の100万円を自己資金にする場合も、SUMiTASの最小想定の開業資金(500万〜600万円・税別)に占める割合は17〜20%で、公庫の融資先の平均(22.9%)より低くなります(当社計算)。私は、開業資金と運転資金を合わせて800万〜1,000万円を目安に用意することをお勧めしています。手元の100万円で始めるなら、その多くを融資でまかなう計画になり、借りられるかは融資の審査で決まります。
まとめ: 手元の100万円は「総額」ではなく「自己資金」として使う道もある
- 100万円で開業できるかは、100万円が総額か、自己資金か、資本金かで答えが変わる
- 融資を受けずに起業した人も含む日本政策金融公庫総合研究所の起業と起業意識に関する調査(インターネット調査)では、2021〜2025年に起業し、事業に週35時間以上を充てている起業家の67.5%が起業費用100万円未満。公庫の融資を受けて開業した人では、開業費用の中央値は600万円で、250万円未満は20.1%
- 公庫の制度のページに自己資金の要件は書かれていないが、融資先の自己資金の割合は平均で2割程度。平均の割合で単純に計算すると、自己資金100万円の場合の調達の合計は約437万円(借りられる額は審査で決まる)
- 資本金100万円で会社は作れる。資本金と開業にかかるお金の総額は別に考える
- 低資金のフランチャイズは、表示が総額か一部の費用かを確かめる。32ブランドの公式サイトのうち総額の目安を本文で示していたのは7ブランドで、物件まで含めた総額で100万円以下を示す本部はなかった
- 不動産仲介は保証協会の費用だけで、私たちが調べた10都道府県の多くで100万円を超える(4月に入会する場合)ため、総額100万円での開業は難しい。自己資金100万円で始めるなら、開業資金の多くを融資でまかなう計画になり、借りられるかは審査で決まる。SUMiTASでは、開業資金と運転資金を合わせて800万〜1,000万円を目安に用意することを勧めている
※この記事の内容は、2026年10月時点の情報にもとづいています。制度や金額は変わることがあるため、最新の情報は各機関・各社の公式サイトなどでご確認ください。





