【2026年最新版】これから伸びるフランチャイズ業界8選｜独立開業で成功をつかむ！

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我妻 貴之（加盟開発課 部長）　詳細プロフィール
不動産業界で18年以上の経験を持ち、賃貸仲介から売買、競売入札、民泊運用まで幅広く対応。不動産経営の最適化を目指し、開業や事業拡大をサポート。

独立開業の手段として注目されるフランチャイズ。しかし、多くの業界・ブランドが存在し、「これから伸びるフランチャイズで開業したいけど、どの業界が良い？」「加盟して失敗しないか心配…」「成功の秘訣は？」と、迷いや不安を感じる方も多いでしょう。

そこで本記事では、2025〜2026年の視点から、これから伸びる有望なフランチャイズ業界を8つ厳選し、それぞれのメリット・デメリットとともに詳しく解説します。

独立開業を成功に導くための情報をお届けしますので、ぜひ参考にしてください。

これから伸びるフランチャイズ業界8選

市場規模の拡大率、社会的需要、参入のしやすさなどを考慮し、厳選した成長産業8分野を、それぞれの業界で今後有望な業種例と共に紹介します。市場規模の推移や将来性のデータに基づき具体的に解説しますので、ぜひ参考にしてください。

1. 介護・福祉業界

少子高齢化が進む日本において、介護・福祉業界は今後も市場規模が拡大する成長分野として注目されています。介護保険制度の改正などの影響で一部変動はあるものの、基本的な介護サービスの需要はほぼ確実に伸びると予測されています。

厚生労働省の第9期介護保険事業計画に基づく推計によれば、2026年度には約240万人（2022年度比+約25万人、年平均+約6.3万人）、2040年度には約272万人（2022年度比+約57万人、年平均+約3.2万人）の介護職員が必要になるとされています（※1）。

国は、介護職員の処遇改善、多様な人材の確保・育成、離職防止・定着促進・生産性向上、介護職の魅力向上、外国人材の受け入れ環境整備など、総合的な介護人材確保対策に取り組んでいます。

【業種例】

• 訪問介護：利用者の自宅に出向きケアサービスを提供するため、今後の高齢者需要の増加に伴い、サービスエリアやスキルの多様化が求められ、それに伴い需要拡大が期待されています。
• デイサービス：日帰りで利用できる施設型サービスは、地域包括ケアシステムの中核を担う存在として利用者数が増加しており、今後も安定した成長が見込まれます。
• 介護用品販売・レンタル：高齢者向けの補助具や介護用品に対する需要も高まっており、介護保険制度の改正や生活スタイルの変化に応じた新商品・新サービスの展開が収益拡大のポイントです。

介護・福祉業界は、社会貢献性が非常に高いとともに、地域密着型サービスの提供が可能なため、安定した収益モデルが確立しやすい点が大きな魅力です。今後も高齢化社会の進展に合わせ、サービスの質や提供方法が高度化していくことが期待されます。

※1 厚生労働省「第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」

2. フードデリバリー業界

近年、外食産業は消費者ニーズの多様化に伴い大きな変革を迎えています。特に、テイクアウト・デリバリー専門店、キッチンカー、そしてゴーストレストランといった新たな業態が、業界の成長を牽引する重要な要素となっています。

最新の外食・中食調査レポートによれば、2024年1～12月計のデリバリー（出前）市場規模は7,967億円と見込まれており、前年同期比では7.6％減となる一方、コロナ前（2019年）比では90.5％増となる見通しです（※2）。

外食自体は堅調に伸びているものの、出勤増加による外食需要の高まりや、節約志向の影響でデリバリー利用の機会が変動していることが背景にあると指摘されています。

キッチンカーは、移動販売形式を採用することで初期投資を300万円台に抑えられ、起業家に支持される要因となっています。また、ゴーストレストランについては、運営に際して食品衛生責任者の資格取得や営業許可が必要である一方、実店舗を持たずに運営できるため、賃料コストの大幅削減が可能という点が特徴です。

※2 Circana, サカーナ・ジャパン調べ

3.ハウスクリーニング・メンテナンス業界

共働き世帯や高齢者世帯の増加を背景に、ハウスクリーニングやエアコンクリーニングなどの需要が拡大しています。

矢野経済研究所の調査によると、2023年度の生活支援サービス市場（主要5分野計）は前年度比104.2％の5,633億円、2024年度は6,158億円に拡大すると予測されており（※3）、市場規模は拡大を続けていると言えるでしょう。

この業界の魅力は、フランチャイズ参入のしやすさにもあります。事務所やオフィスを構える必要がないため初期費用を抑えられ、未経験者でも比較的参入しやすい状況です。

さらに、水回り・特殊清掃など、高度な知識を必要とするサービスのニーズも高まっているため、専門的な技術や知識を習得することで、他社との差別化を図り、事業を成長させることが可能です。

※3 矢野経済研究所「住まいと生活支援サービスに関する調査を実施（2024年）」

4.フィットネス業界

フィットネス業界は、利用者の多様なニーズに応じて、24時間型ジム、パーソナルトレーニングジム、ヨガ・ピラティススタジオなど、様々な業態が展開されています。

矢野経済研究所の調査によれば、2024年8月時点での全国のフィットネス施設数は12,543施設に達しています。業態別に見ると、24時間型ジムが4,348施設（全体の34.7％）と最も多く、次いでパーソナルトレーニングジム等を含むその他の形式が3,574施設（28.5％）です（※4）。

競争が激化する中、低価格戦略や専門性の強化、さらには地域のニーズに応じた柔軟な運営体制の構築が、他社との差別化を図る鍵となっています。

今後、主流となりつつある24時間型ジムの新規出店ペースは中期的に鈍化する可能性がありますが、低価格帯ジムの拡大によってフィットネス初心者層の取り込みが進み、フィットネス人口の増加に寄与すると考えられます。

※4 矢野経済研究所「フィットネス施設に関する調査を実施（2024年）」

5.買取業界

買取業界は、消費者のリユース意識の向上や環境・SDGsへの関心の高まりを背景に、今後も着実な成長が見込まれる分野です。

リユース経済新聞の推計によると、2023年のリユース市場規模は前年比7.8%増の3兆1,227億円となり、2009年以降14年連続で拡大しています。販路別では、店舗販売（BtoC）が前年比7.5％増の1兆1442億円と好調に推移。ネット販売（BtoC）も同12.0％増と拡大を続けています。

一方、フリマアプリ等のネット販売（CtoC）は同6.4％増と、成長率が鈍化傾向にあり、BtoCの店舗販売およびネット販売がCtoCの成長率を上回る状況となっています（※5）。

商材別では、インバウンド需要の回復が追い風となった「ブランド品」が前年比19.4％増の3656億円、「衣料・服飾品」が同15.5％増の5913億円と好調です。また、「玩具・模型」（トレーディングカードを含む）は同20.2％増の2546億円、「携帯・スマホ」は同25.2％増の865億円と大幅な伸びを示しています。

各種専門知識を活かしたブランド品・貴金属買取は高利益率が期待でき、富裕層をはじめとした需要層に訴求できます。

※5 リユース経済新聞「リユース業界の市場規模推計2024（2023年版）」

6.学習塾業界

子どもの出生数は減少傾向にありますが、経済産業省の調査によると、学習塾業界全体の市場規模は、2022年の約5,568億円から、2023年には約5,813億円、2024年には約5,957億円（予測）と拡大を続けています（※5）。

2024年の首都圏中学入試における私立・国立中学校の受験者総数（首都圏模試センター推定）は、前年比0.4%減の52,400名とわずかに減少したものの、過去2番目の水準を維持し、受験率は18.12%と過去最高を記録しました（※6）。

学習塾の主なニーズとして、「特定の学校や系列校に特化した指導」や「地域や生徒の特性に合わせた中学受験・高校受験・大学受験対策」が挙げられます。さらに、共働き世帯の増加を受けたオンライン授業の需要や、AIを活用した個別最適化学習システムの導入が急速に進展。

フランチャイズ本部が提供する最新のデジタル教材や指導ノウハウを活用することで、未経験者でも地域の教育ニーズに即した形で参入しやすい点が特徴です。

※6 経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」
※7 首都圏模試センター「首都圏私立･国立中学校の受験者総数〈推定〉」

7.整体院・リラクゼーション業界

株式会社リクルートの調査によると、リラクゼーションサロンの市場規模は3,674億円で、2年連続で拡大しています。

同社の美容センサスによる推計では、市場規模は3,674億円（前年比9.6％増）で、「着衣での施術」が2,564億円（前年比6.7％増）、「脱衣での施術」が1,110億円（前年比16.9％増）と、「脱衣での施術」は2年連続の2桁成長となっています（※8）。

近年、注目されているサービスには、以下のようなものがあります。

• 主要都市部のオフィスビル内などでの、オフィスワーカー向け短時間コース
• パーソナライズされたAI姿勢分析連動メニュー
• インバウンド需要向けの、外国人向け和式リラクゼーション

サロン利用率は男女差がほぼなくなり、ここ2年で男性の「脱衣での施術」利用率が増加しています。また、男女とも「着衣での施術」、女性は「脱衣での施術」の利用金額が過去最高を記録。

さらに「ヘッドスパ・ドライヘッドスパ」の利用率が男女とも2年連続で増加しており、多様なニーズへの対応が求められています。

※8 株式会社リクルート「美容センサス 2024 年上期」

8.不動産業界

不動産業界は、中古住宅流通の拡大、デジタル化の進展、各種政策の後押しに加え、リフォーム・リノベーション市場の活況により、フランチャイズ展開の機会が増しています。

中古住宅流通市場の拡大とリフォーム市場の成長

新設住宅着工戸数の減少が続く中、2024年においては、首都圏の中古マンションの成約件数が2年連続で前年を上回り37,222件、中古戸建住宅については3年ぶりに前年を上回り14,182件となっています。これらの実績は、中古住宅流通市場が今後も大きな成長の可能性を秘めていることを示唆しています（※9）。

また、野村総合研究所の分析によれば、リフォーム市場規模は今後も緩やかながら成長を続ける見込みで、2023年には7.1兆円、2040年には8.9兆円に達する予測が示されています（※10）。

空き家対策を意識した法改正

2024年7月施行の宅地建物取引業法改正（※11）では、空き家の流通促進を目的に、これまで400万円以下だった空き家売買の特例が800万円以下の物件にまで拡大。これに伴い、売主からの報酬上限は19.8万円から33万円に引き上げられ、同意を得られれば買主からも最大33万円の報酬を受領することが可能になりました。

また、通常の賃貸借取引では、報酬の上限が「借主と貸主の合計で1ヶ月分の賃料×1.1の金額以内」と定められていますが、長期間使用されていない空き家については、「合計で1ヶ月分の賃料×2.2」まで報酬を受け取れる「長期空き家等の媒介特例」が創設されました。

これらの法改正による空き家の取引促進と、リフォーム市場の成長が相まって、中古住宅流通市場全体の活性化が期待されています。

※9 公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向（2024年）」
※10 野村総合研究所「2040年度の新設住宅着工戸数は58万戸に減少、2043年の空き家率は約25%まで上昇する見通し」
※11 国土交通省「空き家等に係る媒介報酬規制の見直し」

これから伸びるフランチャイズで成功を掴もう

フランチャイズで独立・開業するのは、成長市場に乗る有力な方法です。しかし、数あるフランチャイズの中から将来性があり自分の強みを活かせるビジネスを選ぶには、市場動向、競合状況、リスクなどをしっかりと見極める必要があります。

特に不動産業界は、住まいという衣食住の一角で常に安定した需要があり、経済変動の影響を受けにくく、リスク分散にも適した分野です。さらに、フランチャイズ加盟店同士の情報共有が活発なため、市場の変化や最新ノウハウが迅速に伝わり、各店舗がさまざまな変化に対して柔軟に対応できます。

SUMiTASフランチャイズは、長年の直営店運営で培った実践的なノウハウ、先進テクノロジーを活用したシステム、そして全国展開による確固たるブランド力を武器に、独立・開業を力強くサポートします。

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