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フランチャイズの法定開示書面とは。対象の業種と読み方、不動産FCの本部に求めること

フランチャイズの法定開示書面とは。対象の業種と読み方、不動産FCの本部に求めること

著者情報

我妻 貴之(加盟開発課 部長) 詳細プロフィール
不動産業界で18年以上の経験を持ち、賃貸仲介から売買、競売入札、民泊運用まで幅広く対応。不動産経営の最適化を目指し、開業や事業拡大をサポート。

フランチャイズの加盟を検討していると、「法定開示書面」という言葉に出会います。本部が契約の前に渡す書面で、加盟金やロイヤリティ、契約の解除の条件、店舗数の推移などが書かれています。

ただ、この書面を渡すことが法律で義務づけられているのは、小売業(飲食を含む)のフランチャイズです。不動産仲介のフランチャイズは、その義務の外にあると解されています。この記事では、法定開示書面に何が書かれているか、不動産フランチャイズでも開示を求めてよい根拠、書面の読み方(撤退率の計算、収支の見方)、開示書面を出さない本部に何を聞けばよいかを、法令と公的な資料で説明します。

法定開示書面は、小売・飲食のフランチャイズに義務がある書面

小売・飲食に義務を課す法律と、不動産仲介FCでも開示を求める根拠になる公正取引委員会の考え方、JFAが会員の本部に課す自主基準を並べた図

法定開示書面は、中小小売商業振興法11条にもとづき、フランチャイズ本部が加盟しようとする人に、契約の前に交付して説明しなければならない書面です。対象になるのは、法律が「特定連鎖化事業」と呼ぶ事業です(本部が、主に中小小売商業者である加盟者に商品を売るか販売をあっせんし、経営を指導するチェーンのうち、商標などを使わせ、加盟金などを取るもの)。中小企業庁は、その加盟者になる「中小小売商業者」を、小売業(飲食を含む)に属する事業を主たる事業として営む者と説明しています(中小企業庁「特定連鎖化事業(フランチャイズ)について」)。対象になるかどうかが、呼び名ではなく契約(約款)の中身で決まることは、フランチャイズと直営店の違いで説明しています。

不動産の売買や賃貸の仲介は、商品を売る小売業ではありません。日本フランチャイズチェーン協会(JFA)は、「中小小売商業振興法の対象は小売業のみです。したがって、サービス業の場合は、法律上開示義務を負うわけではありません」と説明したうえで、サービス業の本部にも、施行規則の改正で追加された項目(立地条件が類似する店舗の収支など)を開示することが望ましいとしています(JFA「改正中小小売商業振興法施行規則に関するQ&A」)。

それでも、不動産フランチャイズの加盟を考える人が開示を求めてよい根拠はあります。公正取引委員会は、業種を問わず、加盟者を募集するときに開示することが望ましい項目を示していて、JFAは会員の本部に、法律が適用されるかどうかにかかわらず開示するよう求めています(「義務がなくても開示を求めてよい2つの根拠」の章)。

法定開示書面に書かれること

中小小売商業振興法11条は、書面に書く事項として次の5つと、経済産業省令で定める事項を挙げています。

  1. 加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項
  2. 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
  3. 経営の指導に関する事項
  4. 使用させる商標、商号その他の表示に関する事項
  5. 契約の期間並びに契約の更新及び解除に関する事項

省令(中小小売商業振興法施行規則10条)の事項は18あります。加盟を考える人が特に見ておきたいものを分けると、次のとおりです。

分け方施行規則10条の主な事項
本部の中身名称・住所・従業員の数・役員、資本金と主要株主、直近3事業年度の貸借対照表と損益計算書、事業の開始時期、直近5事業年度の訴訟の件数
店舗の実績直近3事業年度の加盟者の店舗の数の推移、立地条件が類似する店舗の直近3事業年度の収支
営業の決まり営業時間・営業日・休業日、近くに同じような店を出す規定、ほかのチェーンへの加盟や、チェーンで知った情報を外に出すことを制限する規定
お金の決まり定期的に徴収する金銭(ロイヤリティなど)、売上金の送金、貸付けの利率、相殺の残額の利息、契約違反のときの金銭

施行規則11条は、主な事項について、最低限書く内容も決めています。たとえば加盟金などは「額又は算定方法」「性質」「徴収の時期」「徴収の方法」「返還の有無及びその条件」、契約の解除は「契約解除の要件及び手続き」「契約解除によつて生じる損害賠償金の額又は算定方法その他の義務の内容」です。

不動産仲介のフランチャイズに法律上の義務がないと解される理由

不動産仲介のフランチャイズが法定開示書面の義務の外にあると解される根拠は、3つあります。

  • 条文: 中小小売商業振興法4条5項は、対象の「連鎖化事業」を「主として中小小売商業者に対し、定型的な約款による契約に基づき継続的に、商品を販売し、又は販売をあつせんし、かつ、経営に関する指導を行う事業」と定めています。仲介の加盟者は小売業者ではなく、本部が加盟者に商品を売ったり、その販売をあっせんしたりする事業でもないため、この定義には当たらないと考えられます
  • 中小企業庁の説明: 「小売業でも飲食店等で商品供給が契約の条件となっていない場合など、6要件に当てはまらない場合は、特定連鎖化事業ではありません」(6要件は、中小企業庁が示す、特定連鎖化事業に当たるための6つの要件)。小売業でも商品供給がなければ外れるので、小売業ではなく商品供給もない仲介は、なおさら当てはまらないと考えられます
  • JFAの説明: 最初の章で引いたQ&Aで、サービス業は法律上の開示義務を負わないとしています

JFAのサイトには、各本部が提供した情報開示書面の一覧があり、小売業・外食業・サービス業の延べ70社(同じ会社が複数の欄に載るものを含む)が載っています。私たちが2026年11月16日に確かめたところ、不動産の売買や賃貸の仲介のフランチャイズ本部は、この一覧に載っていませんでした(サービス業の「住宅建築・リフォーム・不動産」の欄は住宅建築などの5社)。

義務がなくても開示を求めてよい2つの根拠

公正取引委員会の考え方: 全ての業種に8つの事項

公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」は、加盟者を募集するときに、次の8つの事項の開示が的確に行われることが望ましいとしています(中小企業庁のパンフレットなどでは「フランチャイズ・ガイドライン」と呼ばれています)。中小企業庁も、この考え方が「小売・飲食のみならず全ての業種のフランチャイズチェーン」について開示が望ましい項目を示していると案内しています。

  1. 加盟後の商品等の供給条件(仕入先の推奨制度など)
  2. 事業活動上の指導の内容・方法・回数・費用負担
  3. 加盟に際して徴収する金銭の性質・金額・返還の有無と条件
  4. ロイヤリティ(原文はロイヤルティ)の額・算定方法・徴収の時期と方法
  5. 本部と加盟者の間の決済の仕組み・条件、融資の利率など
  6. 事業活動上の損失の補償の有無と内容、経営不振のときの支援の有無と内容
  7. 契約の期間、更新・解除・中途解約の条件と手続
  8. 近くに本部が店を出したり、他の加盟者に出させたりできるかの条項と、その計画

同じ考え方は、本部が、加盟希望者が契約を十分検討するために必要な期間を置いて、これらの事項を書いた書面を交付し、説明することが望ましいとしています。

JFAの開示自主基準: 会員の本部に、法の適用にかかわらず開示を求める

JFAは1999年5月に開示自主基準を定め、「中小小売商業振興法の適用対象とならない本部も対象」にしています(JFA「JFA開示自主基準について」)。自主基準は、本部は「同法の適用がなされると否とにかかわらず、法定開示事項を開示する」とし、会員(正会員・準会員)の本部に「フランチャイズ契約の要点と概説」という書面を毎年作成してJFAに提出することを義務づけています。加盟店・直営店別の売上高と店舗数は、直近4年分を開示します(法律で求められる店舗数の推移は3年分)。

また、自主基準は、契約書に基づいた説明が終わってから契約を結ぶまでに「7日間以上の熟考期間を置くものとする」としています。

無料の資料

開示の決まりのほかに、フランチャイズの仕組みそのものをデータをもとに考察した資料もあります。

開示書面の読み方

店舗数の推移から、撤退率と非更新率を計算する

架空の数値の例で、年度末の店舗数は100・108・112と増えているのに、非更新率は20.0%から46.7%へ上がることを示す図

施行規則11条は、店舗数の推移の欄に、各事業年度の「末日における加盟者の店舗の数」「新規に営業を開始した加盟者の店舗の数」「解除された契約に係る加盟者の店舗の数」「更新された契約に係る加盟者の店舗の数及び更新されなかつた契約に係る加盟者の店舗の数」を書くよう定めています。この欄から、次の2つを自分で計算できます(法令やJFAが定めた指標ではなく、当社が読み方として示すものです)。

  • 年間の撤退率 = その年度に解除された店舗の数 ÷ 前の年度末の店舗の数
  • 非更新率 = 更新されなかった店舗の数 ÷(更新された店舗の数+更新されなかった店舗の数)

架空の数値で計算すると、次のようになります(実在の本部の数字ではありません)。

年度年度末の店舗数新規に開始解除更新された更新されなかった
X1年度100155123
X2年度108146105
X3年度11212887

X2年度の撤退率は6÷100=6.0%、X3年度は8÷108=7.4%です(X1年度は前の年度末の店舗数がこの表にないため出せません)。非更新率は、X1年度が3÷(12+3)=20.0%、X2年度が5÷(10+5)=33.3%、X3年度が7÷(8+7)=46.7%です。この例では、店舗の数は増えているのに、撤退率はX2年度からX3年度に上がり、非更新率は2年続けて上がっています。新しい店で数を保っている形なので、解除や非更新の理由を本部に聞く材料になります。

なお、「更新されなかった」店舗を「解除」にも数えているかどうかは、施行規則に定めがありません。解除と非更新を足して撤退の数とすると、同じ店を二重に数えることがあるので、数え方は本部に確かめてください。

類似店舗の収支は、予想売上げではない

施行規則は、本部が把握している、立地条件が類似する店舗の直近3事業年度の収支(売上高・売上原価・定期的に徴収する金銭・人件費・販売費及び一般管理費など)と、「立地条件が類似すると判断した根拠」を書くよう定めています。

中小企業庁のパンフレット「フランチャイズ事業を始めるにあたって」は、「既存店舗の収益の平均値等から作成したモデル収益や中小小売商業振興法に基づき立地条件が類似する店舗の収支に関する事項を示す場合は、予想売上げ等ではないことが加盟希望者に十分に理解されるように対応する必要があります」としています。収支の数字を見るときは、何店舗の数字か、開業から何年目の数字か、なぜ類似と判断したのかを確かめます。

訴訟の件数は、直近5事業年度に限られる

施行規則10条は、本部が契約に関して加盟者(加盟者だった人を含む)に起こした訴えと、加盟者から起こされた訴えの件数を、直近の5事業年度について書くよう定めています。件数だけでは中身は分からないので、気になる件数があれば、どんな争いだったかを本部に聞きます。契約のトラブルの型はフランチャイズ契約で起こりうるトラブルとその回避策で説明しています。

加盟金・ロイヤリティ・解約の欄

  • 加盟金: 返還の有無と、返還される条件
  • ロイヤリティ: 施行規則11条は「額又は算定に用いる売上、費用等の根拠を明らかにした算定方法」を書くよう定めている。定額か、売上に対する率か(フランチャイズのロイヤリティ相場)
  • 解約: 解除の要件と手続き、解除で生じる損害賠償金の額または算定方法(フランチャイズ解約の注意点)

開示書面があっても、説明と実際が違うことはある

公取委の2020年のコンビニ加盟店調査で、加盟時点で法規制を知らなかった加盟者が83.1%、予想売上げの説明より実際が悪かった加盟者が41.1%だった図

法定開示書面の義務があるコンビニでも、加盟者がその法規制を知っているとは限らず、説明どおりになっているとも限りません。公正取引委員会の「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査報告書」(2020年9月2日公表。大手チェーンの加盟店57,524店に依頼し、12,093店が回答)では、次の結果が出ています。

聞いたこと結果
加盟時点での法規制の知識中小小売商業振興法もフランチャイズ・ガイドラインも「どちらも知らなかった」83.1%(回答者数8,210)
予想売上げや予想収益の説明と実際「加盟前に受けた説明よりも実際の状況の方が悪かった」41.1%、「説明を受けていない」18.4%(回答数8,201)
差異が生じた理由(「悪かった」と答えた人に3つまで)「来店客数が過大に見積もられていたため」63.3%、「人件費が過少に見積もられていたため」47.0%(回答者数3,319)

2011年7月に公表された公正取引委員会の調査でも、コンビニの加盟店の51.2%が、契約書を示されたのは「契約当日」だったと答えています(回答1,285店)。

これらはコンビニの加盟店の調査で、不動産フランチャイズの加盟者の数字ではありません。不動産フランチャイズの加盟者を対象にした公的な調査は、私たちが調べた範囲では見つかりませんでした。それでも、書面の交付が義務になっている業種でこの結果なので、義務のない不動産フランチャイズでは、加盟を考える人が自分から書面と説明を求め、契約書を早めに受け取って読む必要があると考えます。

開示書面を出さない本部に何を求めるか

法定開示書面に当たる書面が出てこない本部には、公正取引委員会の8つの事項を質問の形にすると、大事な項目を落とさずに聞けます。

公正取引委員会の事項本部に聞くこと
供給条件本部から買う(買うよう勧められる)ものはあるか。その条件は
指導開業前と開業後の指導の内容・方法・回数と、その費用は誰が払うか
加盟時の金銭加盟金などの金額と性質。返還されるか、どんな条件で返還されるか
ロイヤリティ額と算定方法(定額か、売上の率か)、徴収の時期と方法
決済・融資本部とのお金のやり取りの仕組み。本部から借りる場合の利率
損失の補償と支援損失を補償する制度はあるか。経営が苦しくなったときの支援はあるか
契約期間と終了契約の期間、更新・解除・中途解約の条件と手続き、違約金
近くへの出店近くに本部や他の加盟者が店を出せる条項はあるか。出す計画はあるか

あわせて、店舗数の推移(新規・解除・非更新)と、契約書の雛形を、契約の前に受け取れるかを聞いておきます。

SUMiTASが加盟希望者に開示しているもの

SUMiTASは、加盟審査(1〜2週間)の段階で契約書の雛形を公開し、契約に向けた打合せをしています(加盟までの流れ)。契約の主な条件は、サイトでも公開しています。

  • ロイヤリティ: 定額制の月額10万円(税別)。システム利用料・広告分担金などの必須の追加費用はない(加盟金・ロイヤリティのご案内)
  • 契約期間と解約: 契約期間は3年。中途解約の違約金はなく、解約には3か月前の予告が要る(よくあるご質問)

SUMiTASは、法律上の開示義務はないと解されていることを承知のうえで、加盟希望者に「情報開示書面」を開示しています。中小小売商業振興法と公正取引委員会のガイドラインの開示事項に沿って、本部の概要と財務、加盟店の店舗数の推移、訴訟の件数と、契約の要点(定期的に払うお金、加盟金とその返還、違約金、契約の期間・更新・解除、契約が終わったあとの制限など)をまとめた書面です。日本フランチャイズチェーン協会には加入していません。

加盟店には、収支表や決算書の提出を求めていません。そのため、書面に加盟店の収支は載せておらず、本部が各店から個別に聞き取った内容を、加盟相談の場で口頭でご説明しています。

加盟相談で「開示書面はありますか」と聞かれることは、私の経験では多くありません。むしろ、契約書の雛形をお渡ししたあとに、解約の条件と定額のロイヤリティについて細かく聞かれます。私はこの2つを先にご説明するようにしています。

加盟金の相場と内訳は不動産フランチャイズの加盟料で説明しています。

加盟相談

解約の条件やロイヤリティを契約の前に直接聞きたいときは、加盟の相談を受け付けています。

加盟について相談する
Webは24時間受付お電話は 0120-000-939(月〜金 9:00〜17:00・祝祭日を除く)

法定開示書面のよくある質問

フランチャイズの法定開示書面とは何ですか?

中小小売商業振興法11条にもとづき、小売業(飲食を含む)のフランチャイズ本部が、加盟しようとする人に契約の前に交付し、説明しなければならない書面です。加盟金、商品の販売条件、経営の指導、商標、契約の期間・更新・解除と、省令で定める18の事項(本部の財務、店舗数の推移、類似店舗の収支、訴訟の件数など)が書かれます。

法定開示書面と情報開示書面は、同じものですか?

どちらも、本部が加盟希望者に示す開示の書面を指します。JFAは、会員の本部が作る法定開示書面を「フランチャイズ契約の要点と概説」と呼び、各本部から提供を受けた書面を「情報開示書面」として一覧で公開しています。中身は法定開示事項をもとにしたもので、JFAの会員の本部は、法律が適用されない業種でも作成することになっています。

フランチャイズ契約は、クーリングオフできますか?

特定商取引法の訪問販売などのクーリングオフの規定は、「営業のために若しくは営業として」結ぶ契約には適用されません(特定商取引法26条1項1号)。フランチャイズの加盟契約は事業者として結ぶ契約なので、この規定によるクーリングオフはできないと考えられます。JFAの開示自主基準は、会員の本部に、契約書に基づいた説明のあと契約まで7日間以上の熟考期間を置くよう定めています。会員でない本部が相手でも、契約書を早めに受け取り、読む期間を取ってから判断してください。

不動産フランチャイズでも、法定開示書面はもらえますか?

法律上の義務はないと解されていますが、JFAの会員の本部は自主基準で開示することになっています(2026年11月16日時点で、JFAの情報開示書面の一覧に不動産仲介の本部は載っていませんでした)。SUMiTASは、日本フランチャイズチェーン協会に加入していませんが、加盟希望者に情報開示書面を開示しています。書面が出ない本部には、公正取引委員会の8つの事項を質問にして聞き、契約書の雛形を契約の前に受け取ってください。

開示書面の売上の数字は、どう見ればよいですか?

類似店舗の収支やモデル収益は、予想売上げではありません。中小企業庁のパンフレットも、予想売上げ等ではないことが加盟希望者に十分に理解されるように対応する必要があるとしています。何店舗の数字か、開業から何年目か、なぜ類似と判断したかを確かめてください。

まとめ: 法定開示書面は義務の有無より、何が書かれているかを見る

  • 法定開示書面は、中小小売商業振興法11条にもとづき、小売業(飲食を含む)のフランチャイズ本部が契約の前に交付・説明する書面
  • 不動産仲介のフランチャイズは、法律上の義務の外と解されている。JFAも「サービス業の場合は、法律上開示義務を負うわけではありません」と説明
  • それでも、公正取引委員会の考え方は全ての業種に8つの事項の開示が望ましいとし、JFAは会員の本部に、法律の適用にかかわらず開示するよう求めている
  • 店舗数の推移からは撤退率と非更新率を計算できる。類似店舗の収支は予想売上げではない
  • 書面の義務があるコンビニでも、加盟時点で法規制を知らなかった加盟者が83.1%、予想売上げの説明より実際が悪かった加盟者が41.1%(公正取引委員会・2020年)。書面が出ない本部には8つの事項を質問にして聞く

不動産フランチャイズの本部を比べるときの見方は、不動産フランチャイズとはで説明しています。

無料の資料

本部を比べる材料として、SUMiTASのフランチャイズの概要や加盟金を加盟資料で確かめられます。

※この記事の内容は、2026年11月時点の情報にもとづいています。制度や金額は変わることがあるため、最新の情報は各機関・各社の公式サイトなどでご確認ください。

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