フランチャイズと直営店の違い。チェーン店の4つの形の比べ方と見分け方

チェーンの店には、本部の会社が自分で出す直営店と、本部と契約した別の会社や個人が出すフランチャイズの加盟店があります。看板も店のつくりも同じにしているため、客から見ただけでは区別がつきにくくなっています。日本フランチャイズチェーン協会は、チェーン店の種類として、このほかにボランタリーチェーンと代理店も挙げています。

この記事では、4つの形を「誰の看板か」「誰がお金を出すか」「誰が経営を決めるか」の3つで比べ、加盟を考える側から、どの形を選ぶかの見方を整理します。後半では、不動産の本部が、どの形で加盟店を募集しているかを公式サイトで確かめた結果も紹介します。

フランチャイズと直営店・ボランタリーチェーン・代理店の違いは「看板・お金・決定権」

直営店は、本部の会社が自分のお金で出し、自分で運営する店です。フランチャイズの加盟店は、本部の看板とノウハウを使う権利を受けて、加盟店が自分のお金で出す店です。ボランタリーチェーンは、独立した店どうしが集まって作る組織で、代理店は、本部が供給する商品を決められた地域で独占的に売る形です。

比べる点	直営店	フランチャイズ	ボランタリーチェーン	代理店
店の看板	本部の看板	本部の看板	各店の屋号・商号（日本フランチャイズチェーン協会の説明）	本部と同じマークを使うものもある
店を出すお金	本部	加盟店	各店	代理店
経営を決める人	本部（店の責任者も本部が任命）	加盟店（本部の指導と契約のルールのもとで）	加盟店（組織は加盟店の意思で運営）	代理店（本部からの指示は少ない場合が多い）
本部との関係	同じ会社の中の店	本部と1対1で契約する	加盟店が組織を作り、本部が商品の供給や支援をする	本部と契約し、本部の商品を独占的に売る
本部の指導	社内の指示	継続的な指導と援助がある	加盟店を指導する本部がある	継続的な指導はほとんどない場合が多い

※日本フランチャイズチェーン協会と日本ボランタリーチェーン協会の一般的な説明をもとに当社で整理。個々のチェーンの仕組みは、それぞれの契約で確かめてください。

日本ボランタリーチェーン協会は、フランチャイズとボランタリーチェーンを、どちらも本部と店の資本が別々の「契約型チェーン」と説明しています。代理店も、本部とは別の事業者が本部と契約して営む形です。本部と店が同じ会社なのは、直営店だけです。

フランチャイズ・直営店など4つの形の仕組み

直営店（レギュラーチェーン）

直営店だけで作るチェーンを、レギュラーチェーンと呼びます。日本フランチャイズチェーン協会は、1つの本部の会社が、店を建て、従業員を雇って営業する形で、店の責任者は本部が任命すると説明しています。同じ会社の中の店なので、店の売上も費用も本部のものです。

フランチャイズ

フランチャイズでは、本部（フランチャイザー）が加盟店（フランチャイジー）と契約を結び、自分の商標や経営のノウハウを使って、同じイメージで事業を行う権利を与えます。加盟店はその見返りに対価を払い、自分で資金を出して、本部の指導と援助のもとで事業を行います（日本フランチャイズチェーン協会の定義）。

同じ協会は、本部と加盟店はあくまでも別の独立した事業者で、その両者がフランチャイズ契約というルールのもとで事業を行うことで、客からは同じ会社が営む直営店のチェーンのように見える、と説明しています。公正取引委員会も、加盟店は法律上、本部から独立した事業者だとしています。

加盟店が本部に払う主なお金は、加盟するときの加盟金と、加盟後に定期的に支払うロイヤリティです。見方は不動産フランチャイズの加盟料とフランチャイズのロイヤリティ相場、フランチャイズで始めるメリットとデメリットはフランチャイズ起業とはで説明しています。

日本フランチャイズチェーン協会の統計では、2024年度のフランチャイズのチェーン数は1,291、店舗数は25万4,478店でした。ただし、この店舗数は直営店と加盟店を合わせた数で、このうち加盟店がどれだけかは、この統計からは分かりません。

ボランタリーチェーン

日本フランチャイズチェーン協会は、ボランタリーチェーンを、各地の小売店が主に商品の共同仕入れを目的に作った協同組織で、各店は独自の屋号で営業し、組織は小売店の意思決定のもとで運営されると説明しています。卸売業者が主宰するものもあり、業種は主に小売業だとしています。

日本ボランタリーチェーン協会は、ボランタリーチェーンにもフランチャイズと同じく加盟店を指導する本部があるものの、加盟店が主体となっているため、加盟店どうしの横のつながりがあるのが特徴だと説明しています。同協会は、対象の業種を、はじめは小売店が中心で、いまはサービス業も含むとしています。

フランチャイズとの違いは、組織を作るのが誰かです。同じ協会の比較では、ボランタリーチェーンは加盟店（と卸）が組織を作り、フランチャイズは本部と加盟店が1対1の契約を結びます。本部とやりとりするものも、ボランタリーチェーンは商品の供給や支援と、その対価、フランチャイズは商標とノウハウを使う権利と、加盟金・ロイヤリティです。

不動産の本部には、フランチャイズとボランタリーチェーンの2つのプランを「ブランドパートナー制度」という1つの制度にまとめているものもありました。同じ本部の中に2つの形が並ぶこともあるため、どちらのプランで何を使えるかは、その本部の資料で確かめてください。

代理店

代理店は、本部との契約で、本部が供給する商品を独占的に売る形です。一定の地域をテリトリーとして、その範囲で独占的に売る権利を受けます。日本フランチャイズチェーン協会は、同じマークやイメージで営業するものもあるものの、本部からの店舗運営や販売についての指示は少なく、継続的な指導もほとんどない場合が多いと説明しています。

フランチャイズとの大きな違いは、本部からの継続的な経営の指導があるかどうかです。

直営店とフランチャイズ店の見分け方

日本フランチャイズチェーン協会は、フランチャイズを、客から見ると同じ会社が営む直営店のチェーンのように見える経営の手法だと説明しています。看板や店のつくりで直営店か加盟店かを見分けにくいのは、そのためです。

不動産仲介の店なら、見分ける手がかりがあります。宅建業者は、事務所ごとに、客から見やすい場所に宅地建物取引業者票という標識を掲げなければなりません（宅建業法50条1項）。その業者票には「商号又は名称」の欄があり、その店を営む宅建業者の名前が書かれています（同法施行規則19条の様式第九号）。業者票の商号が、そのブランドの本部の会社名と同じなら本部が自分で営む直営店、違えば本部とは別の会社が営む店です。本部の会社名は、本部の公式サイトの会社概要で確かめられます。ただし、別の会社が営む店が加盟店か、本部のグループ会社の店かは、業者票だけでは分かりません。本部の会社概要や店舗の一覧もあわせて確かめてください。

フランチャイズかどうかは呼び名ではなく契約の中身で判断する

公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」は、フランチャイズを、本部が加盟店に特定の商標や商号などを使う権利を与え、加盟店の事業について統一的な方法で統制・指導・援助を行い、その対価として加盟店が本部にお金を払う事業形態、としています。そのうえで、この考え方は「その呼称を問わず」、この定義に当たり、商標などの使用の許諾、加盟店への統制や指導、対価の支払い、契約の終了を定めた統一的な契約を結ぶ事業形態を対象にすると書いています。呼び名が「パートナー」や「代理店」でも、中身がこれに当たれば、この考え方の対象になりうるということです。

中小小売商業振興法も、名前ではなく約款の中身で義務の対象を決めており、条文に「フランチャイズ」という言葉はありません。この法律は、主に中小の小売業者に、定型的な約款による契約に基づいて継続的に、商品を売るか販売のあっせんをし、あわせて経営の指導を行う事業を「連鎖化事業」としています（4条5項）。そのうち、約款に、加盟店に特定の商標や商号などを使わせる定めと、加盟のときに加盟金や保証金などを取る定めがあるものを行う本部に、契約の前に書面を渡して説明するよう求めています（11条1項）。書面には、加盟金、商品の販売条件、経営の指導、使わせる商標、契約の期間・更新・解除などを書きます。

ただし、この法律の対象は小売業（飲食を含む）で、不動産の売買や賃貸の仲介は、商品を売る小売業ではありません。日本フランチャイズチェーン協会も「中小小売商業振興法の対象は小売業のみです。したがって、サービス業の場合は、法律上開示義務を負うわけではありません」と説明しています（改正中小小売商業振興法施行規則に関するQ&A）。不動産仲介のフランチャイズには、この法律の開示の義務はかからないと考えられます。

一方で公正取引委員会は、同じ考え方の中で、業種を問わず、加盟金、ロイヤリティ、契約の期間・更新・解除・中途解約の条件などを、加盟者を募集するときに開示することが望ましいとしています。これは独占禁止法の観点からのもので、中小小売商業振興法の義務とは別のものです。契約を結ぶかを十分に検討するための期間を置いて、こうした事項を書いた書面を渡して説明することも望ましいとしています。法律の義務がかからない本部でも、こうした書面と説明が、契約の中身を確かめる材料になります。

不動産の本部の公式サイトを見ると、同じフランチャイズの募集でも、説明の言葉はさまざまでした。フランチャイズの加盟店を募集しながら「本部が大きな力を持つフランチャイズシステムとは異なり」「パートナーシップ」を基本にしているとする本部や、加盟の仕組みを、本部が提供する住宅の「販売代理店になっていただく仕組み」と説明する本部がありました。呼び名や説明の言葉ではなく、本部の看板を使うか、加盟金などのお金を払うか、本部から統一的な方法で指導を受けるかで、契約の中身を確かめてください。契約前に見ておきたい条項はフランチャイズ契約で起こりうるトラブルとその回避策で説明しています。

加盟する側から見たフランチャイズとほかの形の選び方

経験のない分野で始めるなら

経験のない分野で店を始めるなら、看板・ノウハウ・継続的な指導がひとまとまりになっているフランチャイズが、仕組みの上では合っています。日本フランチャイズチェーン協会は、加盟店が受ける権利として、本部の商標やチェーンの名前を使う権利、本部が開発した商品やノウハウを使う権利、本部から継続的な指導や援助を受ける権利の3つを挙げています。

これに対して、ボランタリーチェーンは、すでに店を営む独立した事業者が主体となって集まる組織で、代理店は継続的な指導がほとんどない場合が多い形です。

近い分野の体制をすでに持つ会社が事業を広げるなら

営業や集客の体制をすでに持つ会社が、近い分野に事業を広げるときは、加盟店が主体となって商品の供給や支援を受けるボランタリーチェーンと、本部の看板とノウハウで新しい事業を始めるフランチャイズのどちらも選択肢になります。

ボランタリーチェーンの節で触れた不動産の本部は、公式サイトで、フランチャイズのプランとボランタリーチェーンのプランを選べるとしています。その本部は、ボランタリーチェーンのプランを「コストを抑え、自社の自走力を活かしながら、必要なときだけ支援を受けるプラン」と説明し、「自社集客分のロイヤリティ負担なし」としています。ボランタリーチェーンのプランに向いている会社には、「すでに営業・施工体制がある」「自社集客比率が高い」などを挙げています。

どの形でも、本部に払うお金と、その見返りに受け取るもの（看板・ノウハウ・指導・商品の供給）をそろえて比べてください。既存の事業と組み合わせる考え方は、不動産業での新規事業でも紹介しています。SUMiTASにも、すでに賃貸の事業を営む会社が、売買を強化するために加盟した例があります（後の「直営店を持つ本部に加盟する意味」で紹介します）。

不動産のフランチャイズ本部の加盟の形

私たちは2026年9月24日に、SUMiTASを除く不動産の本部27ブランドの公式の加盟店募集ページで、どの形で加盟店を募集しているかを確かめました（フランチャイズの紹介サイトは見ていません）。

確認できた25ブランドのうち、フランチャイズだけを募集していた（募集ページとよくある質問に、ほかの形の記載がなかった）のが23、フランチャイズとボランタリーチェーンを選べるのが1、形の記載がなかったのが1でした（2ブランドはページを確認できませんでした）。ボランタリーチェーンだけ、または代理店やライセンスの名前で募集している本部はありませんでした。加盟の仕組みの説明に「パートナーシップ」や「販売代理店」という言葉を使う本部も、フランチャイズとして募集していたため、フランチャイズだけの23に数えています。見たのは募集ページとよくある質問の範囲で、サイト全体ではありません。

不動産で加盟を考えるなら、比べる相手のほとんどはフランチャイズの本部です。形の違いより、同じフランチャイズの中で、看板・費用・指導の中身がどう違うかを比べることになります。

同じフランチャイズでも、直営店の持ち方は本部によって違いました。公式サイトで「直営店がありません」と書く本部もあれば、店舗数を直営店443店舗、フランチャイズ店369店舗と書き、直営店のほうが多い本部もありました。

直営店を持つ本部に加盟する意味

直営店を持つ本部では、本部が自分の店で使っているやり方を、加盟店が研修で学べる場合があります。SUMiTASは、直営店7店・加盟店64店（いずれも出店準備中を含む。2026年10月時点）で展開しています。

賃貸仲介と賃貸管理を営み、売買では住宅などの実需の不動産を強化したいと考えて加盟したSUMiTAS中央通り店の大谷 秀樹様（株式会社グローバルセンター）は、加盟して印象に残ったことをこう話しています。

「直営店の現場研修、座学研修を受けさせて頂き、やり方や考え方を学ばせて頂き、教わったことをそのまま自社で真似をさせて頂きました。特に接客ロールプレイングは、自社に持って帰り、今でも毎日行っています。」
（加盟店の声・事例 大谷 秀樹 様）

SUMiTASの加盟の形と加盟店

SUMiTASが募集している加盟の形は、フランチャイズだけです。ボランタリーチェーンの形はありません。

SUMiTASの本部で集計すると、2023年1月から2026年9月までに加盟した26社（出店準備中を含む）のうち、11社（4割あまり）は、加盟したときにすでに宅建業の免許を持っていました。大谷様の会社のように、すでに不動産業を営む会社が、住宅などの実需の売買を強化するために加盟する例もあります。なお、上の64店は2026年10月時点の店舗の数で、26社は2023年1月以降に加盟した会社の数です。

フランチャイズと直営店の違いのよくある質問

直営店とフランチャイズ店の違いは何ですか？

店を出すお金と、経営の責任を誰が持つかです。直営店は本部の会社が自分のお金で出して運営し、店の責任者も本部が任命します。フランチャイズ店は、本部の看板とノウハウを使う権利を受けて、本部とは別の独立した事業者（加盟店）が自分のお金で出して運営します。

直営店とフランチャイズ店は、外から見分けられますか？

看板や店のつくりでは見分けにくくなっています。フランチャイズは、客から見ると直営店のチェーンのように見える経営の手法だからです。不動産仲介の店なら、店に掲げてある宅地建物取引業者票の「商号又は名称」で、その店を営む会社が分かります。商号が本部の会社名と同じなら直営店、違えば本部とは別の会社が営む店です。別の会社が営む店が加盟店か本部のグループ会社の店かは、本部の会社概要や店舗の一覧で確かめます。

ボランタリーチェーンとフランチャイズの違いは何ですか？

組織を作るのが誰かと、本部とやりとりするものが違います。日本ボランタリーチェーン協会は、ボランタリーチェーンは加盟店（と卸）が組織を作り、加盟店どうしの横のつながりがあるのに対し、フランチャイズは本部と加盟店が1対1の契約を結ぶ、と説明しています。本部とやりとりするものも、ボランタリーチェーンは商品の供給や支援とその対価、フランチャイズは商標とノウハウを使う権利と加盟金・ロイヤリティです。どちらも、本部と店の資本が別の契約型のチェーンです。

フランチャイズと代理店の違いは何ですか？

本部からの継続的な経営の指導があるかどうかです。フランチャイズでは、本部が加盟店を継続的に指導・援助し、加盟店はその対価を払います。代理店は、本部の商品を決められた地域で独占的に売る形で、日本フランチャイズチェーン協会は、継続的な指導はほとんどない場合が多いと説明しています。

まとめ: 直営店との違いはお金と経営の責任、フランチャイズかどうかは契約の中身で見る

• 直営店は本部が自分のお金で出して運営する店、フランチャイズは本部の看板とノウハウを使う権利を受けて加盟店が自分のお金で出す店。客から見ると同じでも、お金と経営の責任を持つ人が違う
• ボランタリーチェーンは加盟店が主体となって作る組織、代理店は本部の商品を決められた地域で独占的に売る形で、継続的な指導はほとんどない場合が多い
• 経験のない分野で始めるなら、看板・ノウハウ・継続的な指導がひとまとまりのフランチャイズが仕組みの上では合う。近い分野の体制をすでに持つ会社には、ボランタリーチェーンも選択肢になる
• 公正取引委員会の考え方は呼び名を問わない。本部の看板を使うか、加盟金などのお金を払うか、本部から統一的な方法で指導を受けるかで、契約の中身を確かめる
• 不動産の本部（SUMiTASを除く27ブランド）は、公式の募集ページを確認できた25ブランドのうち23がフランチャイズだけを募集していた（募集ページとよくある質問の範囲）。比べるのは形より、同じフランチャイズの中の看板・費用・指導の中身
• 不動産仲介の店なら、宅地建物取引業者票の「商号又は名称」で、店を営む会社が分かる（加盟店かグループ会社の店かは本部の会社概要などで確かめる）

不動産のフランチャイズで独立する全体像は不動産フランチャイズで独立開業するための実践ガイドで確かめられます。

※この記事の内容は、2026年10月時点の情報にもとづいています。制度や金額は変わることがあるため、最新の情報は各機関・各社の公式サイトなどでご確認ください。