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不動産業未経験の40代でも開業できる。何年働けるか、最初の入金まで家計は持つか、先に業界で働くべきか

不動産業未経験の40代でも開業できる。何年働けるか、最初の入金まで家計は持つか、先に業界で働くべきか

著者情報

我妻 貴之(加盟開発課 部長) 詳細プロフィール
不動産業界で18年以上の経験を持ち、賃貸仲介から売買、競売入札、民泊運用まで幅広く対応。不動産経営の最適化を目指し、開業や事業拡大をサポート。

40代で、不動産業の経験がないまま開業を考えたとき、「不動産会社を始めるには遅すぎるのでは」と、年齢の面で迷う方は多いのではないでしょうか。

結論から言うと、40代からの開業もできます。日本政策金融公庫の融資を受けて開業する人で、業種全体で最も多いのは40代です。この記事では、40代から始めて何年働けるか、最初の入金まで家計が持つか、先に不動産会社で働くかどうかの考え方を、統計と加盟店の例で説明します。

業界未経験の40代でも不動産業で開業できる。公庫の融資で開業する人は、業種全体で40代がいちばん多い

宅建業の免許の基準(宅建業法5条)に、不動産業界での経験の年数を求めるものはありません。年齢の上限もありません。不動産会社を開業するのに要るのは、事務所ごとに置く専任の宅建士と、事務所、そして営業保証金を供託するか保証協会に入ることです。経験がない方が開業までに埋めるものと、その道筋は、未経験で不動産会社を開業するにはで説明しています。

日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」(日本政策金融公庫の融資を受けて開業した企業が対象。不動産賃貸業を除く全業種)では、開業したときの年齢は40歳代が36.9%で最も多く、平均は43.9歳でした。平均年齢は、調査を始めて以来最も高くなっています。

SUMiTASでも、2025年1月から2026年9月までに加盟契約をした13人(いずれも加盟店の代表者)のうち、加盟したときに40歳代だった方は7人です。

40代から始めて不動産業で働ける年数

宅建業の個人業者は60歳以上が70.8%で平均67.0歳と、60代・70代になっても続けている人が多いことを示す図

40代で始めると、何年働けるのでしょうか。手がかりになるのが、宅建業を営んでいる人の年齢です。

不動産適正取引推進機構の「令和7年度末 宅建業者と宅地建物取引士の統計について」では、宅建業者133,727業者のうち、個人で免許を受けている個人業者は11,980業者で、その平均年齢は67.0歳でした。60歳以上が70.8%、50歳以上が89.2%を占めています。40〜49歳は8.4%です。また、宅建業に従事している宅建士(就業者)365,008人の平均年齢は50.0歳で、50〜59歳が25.6%と最も多くなっています(不動産会社に勤めている人も含む数で、独立した人の年齢ではありません)。

個人で宅建業を営む人には、60代・70代になっても続けている人が多くいます。個人業者の平均の67歳までと考えると、40歳で始めれば約27年、49歳で始めれば約18年あります(当社計算)。ただし、個人業者の数字は、いま続けている人の年齢です。個人業者だけの数で、会社を作って営む人の年齢は入っていません。始めた年齢を示すものでも、40代で始めた人がうまくいくことの根拠でもない点には注意してください。

未経験で40代から不動産業を開業するメリット

お客様の年齢層の面で、力を発揮しやすい

お客様の年齢層という面では、20代よりも30代、30代よりも40代のほうが力を発揮しやすいところもあります。売却のご相談をくださるお客様は年齢層が高いことが多く、購入される方も、賃貸を探す方に比べるとやや年齢層が高めだからです。統計で確かめたことではなく、私の実感です。

定年がなく、辞める時期を自分で決められる

会社に勤めていると、多くの場合、定年があります。厚生労働省の「令和7年 高年齢者雇用状況等報告」(従業員21人以上の企業237,739社・2025年6月1日時点)では、定年を60歳とする企業が62.2%でした。65歳までの雇用を確保する措置は99.9%の企業が実施しており、その内訳は継続雇用制度(再雇用など)が65.1%、定年の引上げが31.0%、定年の廃止が3.9%です。2025年4月からは、希望者全員の65歳までの雇用の確保が全面的に義務になりました。定年そのものが65歳になったわけではありません。

開業すれば、定年はありません。いつまで続けるかを自分で決められます。

未経験で40代から不動産業を開業するデメリット

宅建士資格の取得に時間がかかる

ご本人が専任の宅建士になる場合、宅建試験は年1回です。試験は毎年10月の第3日曜日に行われ、合格発表は原則として11月下旬です(2026年度は試験が10月18日、合格発表が11月25日)。合格したあとも、実務経験が2年ない方は、登録実務講習を修了するなどしてから登録し、宅建士証の交付を受けます。40代で合格する人も少なくありません。2024年度(令和6年度)の宅建試験の合格者44,992人のうち、40代は8,449人(18.8%)でした。

実務経験が2年ない方がご自身で宅建士になって開業する場合、開業できるのは、最短でも合格した年の翌年の4月下旬から5月上旬です。ご本人が宅建士でなくても、ほかの宅建士を雇って専任の宅建士として事務所に置けば、宅建士の要件は満たせます。宅建士を雇って開業の準備を進めながら、ご本人もあとから資格を取るやり方もあります(未経験で不動産会社を開業するには)。宅建士を確保する方法は不動産開業に必要な資格、合格したあとの登録の手続きは宅建合格後の手続きで説明しています。

最初の入金まで、家計を支える期間がある

開業すると、毎月の給料はなくなります。売買の仲介の報酬は、取引が成立してから入ります。SUMiTASの加盟店では、最初の入金は、私の見るところ開業から2〜4か月後、平均すると3か月後です。

その間も、事業の運転資金は出ていきます。私たちの試算では、会社を作り、人を雇わずに1人で運営する場合で、役員報酬の月20万円(経営者ご自身の収入として、この試算のために仮に置いた額)と、SUMiTASに加盟した場合のロイヤリティの月10万円(税別)を含めて、初年度は月73万円程度です。ご本人が宅建士でなく、宅建士を雇って開業する場合は、その人件費が加わります。最初の入金までに出ていく運転資金は、入金が2か月後なら146万円、3か月後なら219万円、4か月後なら292万円です(当社計算)。開業資金とあわせた準備の目安は、不動産で独立するのは難しい?で説明しています。

40代は、ご家族の生活費がかかる年代でもあります。総務省統計局の「家計調査」(2025年)では、二人以上の世帯のうち勤労者世帯で、世帯主が40〜49歳の世帯の消費支出は月353,622円でした(世帯人員3.74人・有業人員1.77人)。世帯の支出なので、配偶者などの収入でまかなわれている分も入っています。また、税金と社会保険料(非消費支出)は入っていません。役員報酬から生活費に回せるのは、税金と社会保険料を引いた手取りです。ご家庭の生活費を、役員報酬・配偶者などの収入・蓄えのどれでまかなうかを、開業の前に決めておきます。

無料の資料

家計の見通しとあわせて、SUMiTASの加盟金などの費用は加盟資料で確かめられます。

40代・未経験で、先に不動産会社で働く道と、すぐ開業する道

40代で不動産業が未経験の方が迷うのが、先に不動産会社で働いてから開業するか、すぐ開業するかです。

比べること先に不動産会社で働くすぐ開業する
開業する年齢働く年数だけ遅くなる。40代の半ばから宅建業の会社で2年働けば、開業は40代の後半宅建士を雇うか、ご本人がすでに宅建士なら、準備の期間だけ(SUMiTASに加盟する場合の期間は「開業までの期間を逆算する」の節)。ご本人がこれから宅建士になるなら、最短でも合格した年の翌年の4月下旬から5月上旬
収入働いている間は給料がある最初の入金まで、運転資金と生活費を用意する
宅建士宅建業の会社で取引の実務に2年携わると、登録に要る実務経験になる(東京都では、申請時から過去10年以内の2年以上で、受付や経理などの一般管理業務は数えない)本人が取るか、宅建士を雇う
取引の実務勤め先で扱う取引の実務を、現場で覚える自分で学ぶか、経験のある人を雇うか、フランチャイズの本部の研修で学ぶ
売主と出会う入口(売却の相談が来る経路)勤め先の看板で入っていた相談は、開業すると使えない。開業するときに、自分で作るか、フランチャイズの本部の屋号と仕組みを使うかを選ぶ自分で作るか、フランチャイズの本部の屋号と仕組みを使うかを選ぶ

先に働いてからフランチャイズに加盟した例として、岡山大安寺店の大西様は、管理会社に3年余り勤め、そこで不動産の仕事を始めて宅建士の資格も取りました。売買は経験がなかったため、独立を考えた時点でフランチャイズへの加盟を決めたと話しています。独立を決めたのは45、6歳のときで、一人で始めるつもりだったため、集客にお金がかかり、人手も要るというイメージのある賃貸ではなく、売買の仲介で始めたそうです(岡山大安寺店の事例)。

SUMiTASに2025年1月から2026年9月までに加盟契約をした方で、加盟したときに40歳代だった7人のうち、加盟の前に不動産業で働いた経験がない方は4人です(不動産会社に勤めた経験も、自分で不動産業を営んだ経験もない方の数です)。

未経験の40代が不動産業の開業で成功するためのポイント

開業の前に確かめる3つを決めておく

独立のご相談を受けたとき、私は宅建士の資格の有無を必ず確認します。そのうえでまず確かめるのは、①売上の見込みはあるか ②運転資金をどのように考えているか ③退職の時期とご家族の理解、の3つです。

40代の方は、このうち②と③に、ご家族の生活費が加わります。最初の入金までの月数と、その間の生活費のまかない方(「最初の入金まで、家計を支える期間がある」の節)を、ご家族と話しておくことをお勧めします。

開業までの期間を逆算する

開業したい時期から逆算して、宅建士・事務所・営業保証金か保証協会の準備を始めます。SUMiTASの加盟店では、加盟の相談から開業までの期間は、全店の平均で9.5か月(2026年9月時点)です。SUMiTASが公開している標準期間は、資料請求から開業まで「6ヶ月〜」です。

取引の実務と売主と出会う入口を、どう補うかを決める

経験がない方は、取引の実務と、売主と出会う入口を、何で補うかを開業の前に決めておきます。フランチャイズに加盟すると、本部の研修で実務を学び、本部の屋号を使えます。集客の仕組みの中身は本部によって違うため、加盟の前に確かめます。加盟金とロイヤリティはかかります。未経験の方が本部を選ぶときに見る点は不動産フランチャイズは未経験でも開業できる?、不動産フランチャイズの全体像は不動産フランチャイズとはで説明しています。SUMiTASでは、従業員を雇わず1名で開業することもできます(ご本人が宅建士で、その事務所で主に業務をする場合。一人で独立開業)。

前職の経験と地域とのつながりを、最初の売却のご相談につなげる

開業してからの立ち上がりの早さは、年代よりも、前職の経験や地域とのつながりを、最初の売却のご相談にどうつなげるかで変わると私は見ています。

出店エリア

つながりのある地域で出店できるかは、出店可能エリアの検索で確かめられます。

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無料希望エリアは3つまでおすすめのエリアも相談できる

40代・未経験からの不動産開業のよくある質問

40歳で不動産業が未経験でも、開業できますか?

できます。宅建業の免許の基準に、業界での経験の年数を求めるものも、年齢の上限もありません(宅建業法5条)。日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」(公庫の融資を受けて開業した企業が対象)では、開業したときの年齢は、業種全体で40歳代が最も多くなっています(36.9%)。SUMiTASでも、2025年1月から2026年9月までに加盟契約をした13人のうち、加盟したときに40歳代だった方は7人で、そのうち4人は、加盟の前に不動産業で働いた経験がない方でした。

未経験からの不動産業の開業は、何歳まで始められますか?

宅建業の免許の基準にも、宅建士の登録の基準にも、年齢の上限はありません(宅建業法5条・18条)。宅建業の個人業者(個人で免許を受けている業者)の平均年齢は67.0歳です(令和7年度末)。いま続けている人の年齢で、始めた年齢でも、40代で始めた人がうまくいくことの根拠でもありません。会社を作って営む人の年齢も入っていません。不動産会社に採用されるときの年齢の目安は、この記事では扱っていません。

40代で不動産業を開業するのに向いていないのは、どんな人ですか?

最初の入金までの運転資金と、その間のご家庭の生活費の見通しが立っていない方です。見通しが立つまでは、開業を急がない方が安全です。

独立のご相談では、宅建士の資格の有無を確認したうえで、売上の見込み、運転資金の考え方、退職の時期とご家族の理解の3つをまず確かめています。

40代から宅建を取って、不動産業を開業できますか?

できます。2024年度(令和6年度)の宅建試験の合格者のうち、40代は18.8%でした。合格したあとも、実務経験が2年ない方は登録実務講習を修了するなどしてから登録し、宅建士証の交付を受けます。宅建試験は年1回で、実務経験が2年ない方がご自身で宅建士になって開業できるのは、最短でも合格した年の翌年の4月下旬から5月上旬です。ご本人の合格を待たずに、宅建士を雇って開業の準備を進めるやり方もあります。

40代で開業する場合、家族には何を話しておけばよいですか?

最初の入金までの月数と、その間の生活費をどの収入でまかなうかです。SUMiTASの加盟店では、最初の入金は、私の見るところ開業から2〜4か月後、平均すると3か月後です。

40代で不動産業を開業すると、年収はどうなりますか?

取引の件数と物件の価格で決まるため、一概には言えません。運転資金は、私たちの試算では、会社を作り、人を雇わずに1人で運営する場合で、役員報酬の月20万円(経営者ご自身の収入として、この試算のために仮に置いた額)と、SUMiTASに加盟した場合のロイヤリティの月10万円(税別)を含めて、初年度は月73万円程度です(宅建士を雇う場合は、その人件費が加わります)。年収の考え方は不動産業で独立した人の年収、宅建士が独立したときに収入を左右するものは宅建士の独立開業は儲かる?で説明しています。

まとめ: 40代の開業は、年齢より先に、最初の入金までの家計と、経験の埋め方を決めておく

  • 宅建業の免許に、業界での経験の要件も年齢の上限もない。日本政策金融公庫の融資を受けて開業する人では、業種全体で40歳代が最も多い(2025年度・36.9%)。SUMiTASでも、2025年1月から2026年9月までに加盟契約をした13人のうち、加盟したときに40歳代だったのは7人で、そのうち4人は加盟の前に不動産業で働いた経験がない
  • 宅建業の個人業者(個人で免許を受けている業者で、会社を作って営む人は入らない)は平均67.0歳で、60歳以上が70.8%(令和7年度末)。40代で始めれば、その年齢まで18〜27年ある。ただし、いま続けている人の年齢で、始めた年齢でも、うまくいくことの根拠でもない
  • 開業すると給料はなくなり、最初の入金は、SUMiTASの加盟店では、私の見るところ開業から2〜4か月後、平均すると3か月後。運転資金は、会社を作り1人で運営する場合の初年度で月73万円程度(仮に置いた役員報酬の月20万円と、SUMiTASのロイヤリティの月10万円〈税別〉を含む試算)。ご家庭の生活費をどの収入でまかなうかを、開業の前に決めておく
  • 先に不動産会社で働けば給料を受け取りながら実務を覚えられるが、開業はその分遅くなる。すぐ開業するなら、宅建士は本人が取るか雇うか、取引の実務は自分で学ぶか経験のある人を雇うか本部の研修で学ぶか、売主と出会う入口は自分で作るか本部の屋号と仕組みを使うかを決める
  • 独立のご相談で私は、宅建士の資格の有無を確認したうえで、売上の見込み、運転資金の考え方、退職の時期とご家族の理解の3つをまず確かめる
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※この記事の内容は、2026年10月時点の情報にもとづいています。制度や金額は変わることがあるため、最新の情報は各機関・各社の公式サイトなどでご確認ください。

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