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不動産売買仲介のビジネスモデル。売上が立つ仕組み、経費の中身、利益の差がつくところ

不動産売買仲介のビジネスモデル。売上が立つ仕組み、経費の中身、利益の差がつくところ

著者情報

我妻 貴之(加盟開発課 部長) 詳細プロフィール
不動産業界で18年以上の経験を持ち、賃貸仲介から売買、競売入札、民泊運用まで幅広く対応。不動産経営の最適化を目指し、開業や事業拡大をサポート。

不動産の売買の仲介の会社は、どうやって売上を立て、利益を出しているのでしょうか。短く言うと、物件を自分では買わずに、売りたい人と買いたい人の間に入って売買を成立させ、そのときに報酬(仲介手数料)を受け取る商売です。売上は「成約の件数×1件の報酬」で決まります。物件を仕入れない代わりに、人の時間が売上のもとになります。

この記事では、不動産売買仲介のビジネスモデルを、売上が立つ仕組み、経費の中身、利益の差がつくところの3つに分けて説明します。あわせて、買取再販・賃貸管理とのお金の流れの違いも比べ、最後に、仲介手数料のほかに受け取れるお金の決まりも説明します。仕事の流れ(誰に何をするか)は売買仲介の仕事内容で説明しています。

不動産売買仲介のビジネスモデルは、在庫を持たずに成約の報酬で売上を立てる形

売買の仲介の会社は、売主から売却を任され(元付け)、または買主を見つけてきて(客付け)、売買が成立したときに報酬を受け取ります。物件を自分で買わないので、仕入れの資金も、売れ残る心配もありません。その代わり、売買が成立しなければ、それまでの査定・案内・調査は報酬になりません。

SUMiTAS代表の吉田は、住宅・不動産業界向けのメディア「エスラボTV」(EsLab)の経営者対談(YouTube・2026年7月9日公開)で、不動産業は他の業種以上に成功報酬型の仕事で、1日中物件を案内しても、相続の相談を受けても、写真を撮っても、決まらなければ1円にもならないと話しています。

売上の決まり方は次の式で考えると整理しやすくなります。

  • 売上=成約の件数×1件の報酬
  • 1件の報酬=物件の価格で決まる上限の範囲で、依頼者と協議して決める額(両手なら売主と買主の両方から)
  • 成約の件数=売主から任される件数×成約に至る割合+買主側(客付け)だけで成約した件数(売買が成立するまでの時間も関わる)

売買仲介の売上が立つ仕組み

報酬の上限と、受け取る額の決まり方

報酬の上限は、国土交通省の告示で決まっています。売主か買主の一方から受け取れる額の上限は、400万円を超える物件なら、代金の3%に6万円を足した額に消費税を加えた額です(告示の割合から当社計算)。

物件の代金一方から受け取れる上限(税別)
1,000万円36万円
3,000万円96万円
5,000万円156万円

上限は、受け取ってよい額の上限で、当然に受け取れる額ではありません。国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」は、報酬の限度額を当然に請求できるものではなく、具体的な額は、会社が行う媒介の業務の内容などを考えて、依頼者と協議して決めるとしています。代金800万円以下の物件には、媒介にかかる費用を見込んで、媒介契約のときにあらかじめ説明して合意すれば、依頼者の一方から30万円(税別)まで受け取れる特例もあります。

元付けと客付けの報酬の受け取り方

2社が入るときは基本の形として売主の報酬は元付けに、買主の報酬は客付けに入り、1社で両方を担う両手では両方から受け取れる図

売主から売却を任された会社を元付け、買主を見つけてきた会社を客付けと呼びます。2社が入るときは、元付けが売主から、客付けが買主から報酬を受け取るのが基本の形です。1社が元付けと客付けの両方を担うと、売主と買主の両方から受け取れます(両手)。一方からだけ受け取る形を片手と呼びます。

国土交通省の「解釈・運用の考え方」は、複数の会社が1つの売買を媒介したときも、依頼者の一方から受け取る報酬の総額は上限以内でなければならないとしています。2社が入っても、売主から受け取る総額、買主から受け取る総額が、それぞれ上限までです。

両手と片手

両手は、1件の売買で受け取れる報酬の上限が片手の2倍になるので、売上の面では大きな差になります。両手と片手の比率を示す国の統計は、私たちが調べた範囲では見つかりませんでした。

両手そのものを禁じる定めはありません(報酬の上限は、依頼者の一方ごとに決まっています)が、決まりがあります。売主か買主の一方だけから媒介を受けると依頼者に約束したときは、そのことを媒介契約書に書きます(「解釈・運用の考え方」)。また、2025年1月1日からは、専任系(専属専任と専任)の媒介契約でレインズ(不動産会社どうしが物件の情報を共有するしくみ)に登録した物件の取引の状況(公開中・書面による購入申込みあり・売主都合で一時紹介停止中)の登録が義務になり、登録の内容が事実と違うときは指示処分(行政の処分の一つ)の対象になります。国土交通省と4つの不動産流通機構の売主向けのリーフレットは、この登録とあわせて、一部の会社が自社の利益のため、両方の媒介を目的として、故意に取引の状況を隠し、売主の意向に反して物件を紹介しない、いわゆる「囲い込み」を説明しています。売主に任せてもらうときは、媒介契約の3つの種類の違いを説明すること、媒介契約書に書く売り出し価格について意見を述べるときは、同じような物件の取引事例などの根拠を示すことも決まっています(宅地建物取引業法34条の2第2項と「解釈・運用の考え方」)。売主から売却を任される方法と、この登録の説明の仕方は、今後公開する物上げ(売主から売却を任されること)の記事で説明します。

報酬が入るまでの時間

報酬は、売買が成立してから入ります。東京都の「不動産取引の手引き」は、売買契約のときに約定の報酬の半額、決済・引き渡しのときに残りの半額を支払うように、媒介契約で定めるのが一般的だと説明しています。一方で、国税庁の通達の趣旨説明(2018年)は、契約の時点で直ちに報酬を受け渡すのはまれのようで、取引の完了のときに受け払いするのが実情だとしています。どちらの場合も、報酬の全額が入るのは決済・引き渡しのときです。

売り出してから契約までにも時間がかかります。首都圏では、レインズに登録してから成約するまで、2025年に中古マンションで平均82.5日、中古戸建住宅で100.9日でした(東日本不動産流通機構の年報)。SUMiTASの加盟店では、私の見るところ、最初の入金は開業から2〜4か月後、平均すると3か月後です。

1名で開業した加盟店の例では、2025年2月にオープンした岡山大安寺店が、オープン(開業)の日から数えて、最初の媒介契約まで2か月、最初の成約まで4か月、最初の入金まで5か月でした。この例では、最初の入金が上の見立て(2〜4か月後)より1か月遅くなっています。岡山大安寺店が1人で売買の仲介を始めた経緯は、岡山大安寺店のインタビューで紹介しています。

成約の件数も、月ごとに変わります。高知帯屋町店の矢野店長は、契約は少ない月で1、2件、多い月で6、7件だと話しています(営業の担当者がいる店舗の話。高知帯屋町店のインタビュー)。仕事の流れは売買仲介の仕事内容、独立した人の年収の決まり方は不動産業で独立した人の年収で説明しています。

無料の資料

売上が立つ仕組みとあわせて、不動産取引の1件あたりの単価から売上の構造を解説した資料も参考にできます。

売買仲介の経費の中身

2020年平均で、不動産代理業・仲介業(賃貸の仲介と販売代理を含む)は原価46.8%・販管費44.2%・残り9.0%、建物売買業・土地売買業は原価73.9%の図

国の令和3年経済センサス‐活動調査(売上と費用は2020年の1年間)で、会社の形の企業について、業種ごとに売上に対する費用の割合を計算しました(総務省・経済産業省の企業等に関する集計の第6表から当社計算)。

項目不動産代理業・仲介業建物売買業・土地売買業不動産管理業
売上原価46.8%73.9%64.6%
販売費及び一般管理費44.2%18.0%29.2%
売上から費用の合計を引いた額9.0%8.1%6.2%
給与(原価と販管費の内訳)18.1%5.3%13.4%
事務所や機器などの賃借料(同)5.4%1.1%4.5%

読むときの注意があります。統計の「不動産代理業・仲介業」には、売買の仲介だけでなく、賃貸の仲介と、分譲マンションなどの販売代理も入ります。企業は、売上が最も多い事業の区分に1回だけ数えられています。どれも平均で、大きな会社の値に引っ張られます。仲介業の売上原価46.8%は、物件を仕入れた額だけを表すものではありません。何を原価に入れるかは会社によって違うと考えられます。給与と賃借料は、原価と販管費の中に含まれる内訳です。

経済センサスが「主な費用項目」として示す5つ(給与・福利厚生費・賃借料・減価償却費・租税公課)のうちでは、仲介業は給与がいちばん大きく、事務所や機器などの賃借料が続きます。その範囲で読むと、仲介業は、物件を仕入れる建物売買業に比べて給与の割合が高く(18.1%と5.3%)、人が売上を生む商売だと読めます。物件を買う資金は要らない代わりに、人の時間が売上のもとです。

1人で始める場合の運転資金は、統計の平均から読むより、自分で積み上げて考えます。私たちの試算では、SUMiTASに加盟し、人を雇わずに1人で運営する場合の運転資金は、役員報酬の月20万円(経営者ご自身の収入として、この試算のために仮に置いた額)を含めて、初年度は月73万円程度です。従業員を雇わず、1名で開業することもできます(一人で独立開業)。

月73万円程度の内訳は次のとおりです(初年度の月額。私たちの試算の前提で、合計は73.1万円)。

費目月額
役員報酬(仮に置いた額)20万円
社会保険料の会社の負担(法定福利費)3.6万円
ロイヤリティ(税別)10万円
地代家賃10万円
リース(複合機と車両)5万円
広告費15万円
ガソリン代2万円
光熱費5万円
通信費1万円
その他1.5万円
合計73.1万円

1人で営む店なら、年間の売上(仲介手数料)が1,000万円を超えれば、黒字にできると私は見ています(上の月73万円、年876万円(月73万円×12か月)の試算と同じ経費の前提)。人を雇って店を営む場合は、営業1人あたりの年間の売上1,000万円が、黒字と赤字の境目(損益分岐点)だと見た方が無難だと思います。雇った営業の人件費が加わるためです。不動産業界の営業の年収の相場は、私の見るところ450万〜500万円以上です。事務所の家賃などのほかの経費は、人数が増えるほど1人あたりでは軽くなりますが、軽くなる分より、人件費の増える分の方が大きくなります。

売上の側の目安として、郡山富田店の加藤部長は、加盟する前は売買の営業が2人でそれぞれ年1,000万円くらい、今は営業1人あたり年1,500万円はいくのではないかと話しています(営業が複数いる会社の売買の事業部の話。郡山富田店のインタビュー)。

フランチャイズに加盟すると、ロイヤリティが経費に加わります。SUMiTASのロイヤリティは売上にかかわらず月10万円(税別)の定額で、売上が伸びてもロイヤリティは増えません(加盟金・ロイヤリティのご案内)。ロイヤリティの形の違いはフランチャイズのロイヤリティの相場、開業のときに要るお金(免許・営業保証金か保証協会)は不動産会社を開業する流れと営業保証金と保証協会で説明しています。

加盟相談

経費と売上の見込みを自分の地域で相談したいときは、加盟の相談を受け付けています。

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Webは24時間受付お電話は 0120-000-939(月〜金 9:00〜17:00・祝祭日を除く)

売買仲介・買取再販・賃貸管理のお金の流れの違い

項目売買の仲介買取再販賃貸管理
売上のもと成立したときの報酬売った額毎月の管理料
物件を買う資金要らない要る要らない
入金の形成約ごと(全額が入るのは決済・引き渡しのとき)物件を売ったとき受託した物件から毎月
売上原価の割合(統計の近い業種)46.8%73.9%64.6%

統計の業種は、左から不動産代理業・仲介業、建物売買業・土地売買業(開発や分譲も入る)、不動産管理業(マンションやビルの管理会社も入る)です。売買の仲介は、物件を買う資金が要らない代わりに、入金が成約ごとで月によって波があります。買取再販は、仕入れの資金が要り、売れるまで物件を持ちます。賃貸管理は、受託が積み上がれば毎月の管理料が入る一方、受託がない状態から始めると、最初の数か月は大きな額になりません。売買の仲介と賃貸管理を組み合わせる会社もあります。北見店の谷社長は、管理の売上があるので、売買が入ってくると、それがそのまま利益になる構造があると話しています(北見店のインタビュー)。毎月の管理料で決まった経費をまかない、成約ごとの報酬を利益に回す、という考え方です。SUMiTAS代表の吉田も、エスラボTVの対談で、売買の仲介は成約ごとの収入(フロー)ばかりで、毎月入る収入(ストック)がなかなか積み上がらないと話しています。業態の選び方は不動産で起業するならどの業態か、管理と仲介の比べ方は管理会社と仲介会社どちらで起業するかで説明しています。

売買仲介で利益の差がつくところ

1件の報酬の上限は、地域の価格で決まる

報酬の上限は代金で決まるので、同じ1件でも、地域の物件の価格で報酬の上限が変わります。2025年の平均の成約価格で計算すると、片手の上限は、首都圏の中古マンション(5,200万円)で162万円、中部圏の中古マンション(2,368万円)で77.0万円と、2倍以上違います(各不動産流通機構のデータと告示をもとに当社計算。税別)。宅建士が独立したときに収入を左右するものは宅建士の独立開業は儲かる?で説明しています。

件数は、売主から任される力が大きく左右する

元付けになれる会社は、自分で広告を出し、買主を探せます。売主から売却を任される力が、件数と、両手になる機会の両方につながります。売主が会社を知る入口には、一括査定サイト、自社サイトの売却査定の申し込みページ、紹介とリピート、チラシやDMなどがあり、費用のかかり方と効果の続き方がそれぞれ違います。入口ごとの比べ方は、今後公開する物上げ(売主から売却を任されること)の記事で説明します。

集客の費用の回収の考え方

一括査定サイトなど、問い合わせに費用をかける集客では、その費用を何で回収するかで採算が変わります。SUMiTAS代表の吉田は、エスラボTVの対談で、仲介手数料の売上から逆算して集客の単価を考えるのか、リフォームを組み合わせてその原価も含めて考えるのか、買取再販の情報を得る費用として混ぜて考えるのかで、採算の見方が変わると話しています。最初の取引だけで見るか、リピートや紹介として2回目・3回目の取引まで含めて見るかでも変わり、地域によって、仲介の報酬だけで採算が合うところと、組み合わせないと難しいところがあるそうです。集客の方法の全体は不動産会社の集客方法で説明しています。

出店エリア

1件の報酬は地域の価格で変わります。開業したい地域にSUMiTASが出店できるかを、フォームから問い合わせられます。

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仲介手数料のほかに受け取れるお金

仲介について依頼者から報酬のほかに受け取れるのは、依頼による広告の料金と特別な依頼の実費だけで、リフォーム・住宅ローン・保険は別の範囲になる図

仲介の会社が依頼者から受け取れるお金は、決まっています。国土交通省の告示と「解釈・運用の考え方」は、告示で決めた報酬と、依頼者の依頼によって行う広告の料金のほかに、案内料や申込料などを受け取ることはできないとしています。ただし、依頼者の特別の依頼で行う遠くの現地調査など、特別の費用で、事前に依頼者の承諾があるものは、別に受け取ってよいとしています。

リフォーム・住宅ローン・保険の紹介は、仲介の報酬とは別の契約と別の法律の範囲になります。

  • 住宅ローン: 銀行のために、お金の貸し付けの契約の代理や媒介を営業として行うことは、銀行代理業にあたり、内閣総理大臣の許可が要ります(銀行法2条14項・52条の36)。金融庁の監督指針は、銀行から事務の一部だけを受託して、勧誘をせず、単にお客様を金融機関に紹介するだけの業務なら、許可が要らない場合もあると考えられるとしています
  • 保険: 保険の募集は、登録を受けた募集人や代理店などでなければ行えません(保険業法275条)
  • リフォーム: 工事の請負の契約になり、仲介の報酬とは別です。告示で決めた報酬と依頼による広告の料金のほかは受け取れないため、仲介の報酬に上乗せして受け取ることはできません

国土交通省の審議会の部会がまとめた「不動産業ビジョン2030」は、中古住宅の売買と合わせたリフォームの提案や建物状況調査など、仲介の周辺のサービスの充実が求められているとしています。周辺のサービスで売上を増やすときも、仲介の報酬とは分けて、それぞれの決まりの範囲で行います。

不動産売買仲介のビジネスモデルのよくある質問

不動産会社は、何で利益を出しているのですか?

業態で違います。売買の仲介は成立したときの報酬(仲介手数料)、買取再販は物件を売った額(利益は、売った額から買った額と改修などの費用を引いた残り)、賃貸管理は毎月の管理料が売上のもとです。売買の仲介は物件を買わないので、仕入れの資金が要らない代わりに、成立しなければ報酬が入りません。利益は、そこから人件費・事務所の家賃・広告費などの経費を引いた残りです。

両手仲介は、違法ですか?

両手そのものを禁じる定めはありません(報酬の上限は、依頼者の一方ごとに決まっています)。1社が売主と買主の両方から媒介を受けると、両方から報酬を受け取れます。ただし、売主か買主の一方だけから媒介を受けると依頼者に約束したときは、媒介契約書にそのことを書きます。2025年1月からは、専任系の媒介契約でレインズに登録した物件の取引の状況の登録が義務になり、登録の内容が事実と違うときは指示処分の対象になります。

売買仲介の仲介手数料は、いつ受け取りますか?

東京都の「不動産取引の手引き」は、売買契約のときに半額、決済・引き渡しのときに残りの半額を支払うように定めるのが一般的だとしています。契約のときの受け渡しはまれのようで、取引の完了のときが実情とする資料(国税庁の通達の趣旨説明)もあり、全額が入るのは決済・引き渡しのときです。首都圏では、レインズに登録してから成約するまで、2025年に中古マンションで平均82.5日、中古戸建住宅で100.9日でした。

仲介手数料は、上限の額を必ず受け取れますか?

受け取れるとは限りません。国土交通省の「解釈・運用の考え方」は、報酬の限度額を当然に請求できるものではなく、媒介の業務の内容などを考えて、依頼者と協議して決めるとしています。

仲介手数料のほかに、案内料などを受け取れますか?

受け取れません。告示で決めた報酬と、依頼者の依頼による広告の料金のほかに、案内料や申込料を受け取ることはできません。依頼者の特別の依頼による実費で、事前に承諾のあるものは別です。

売買仲介と賃貸仲介で、報酬の上限はどう違いますか?

売買は代金で決まり、400万円を超える物件なら、一方から代金の3%に6万円を足した額に消費税を加えた額までです。賃貸は、原則として、貸主と借主から受け取れる額の合計が、家賃の1か月分の1.1倍(消費税等を含む。税別では1か月分)までです。居住用の建物では、媒介の依頼を受けるときに依頼者の承諾を得ていなければ、一方から0.55倍までで、長く使われていない空き家などには特例もあります。

まとめ: 不動産売買仲介のビジネスモデルは、成約の件数と1件の報酬で売上が決まり、差は地域の価格、任される力、集客の費用の回収でつく

  • 不動産売買仲介は、物件を仕入れず、売買が成立したときに報酬を受け取る商売。売上は「成約の件数×1件の報酬」で、成立しなければ、それまでの仕事は報酬にならない
  • 報酬の上限は告示で決まり(400万円を超える物件なら代金の3%+6万円に消費税。一方から)、上限を当然に受け取れるわけではなく、依頼者と協議して決める。2社が入るときは、元付けが売主から、客付けが買主から受け取るのが基本の形で、1社で両方を担えば両手になる
  • 報酬は、売買契約のときに半額、決済・引き渡しのときに残りを受け取る定め方が一般的とされる(東京都の手引き)が、取引の完了のときに受け払いするのが実情とする資料もある。全額が入るのは決済・引き渡しのとき。首都圏では登録から成約まで平均82.5〜100.9日(2025年の中古マンションと中古戸建住宅)
  • 統計では、不動産代理業・仲介業の会社は売上のうち給与18.1%・賃借料5.4%で、売上から費用を引いた額は9.0%(2020年・平均。賃貸の仲介と販売代理を含む)。物件を仕入れる建物売買業は原価が73.9%
  • 人を雇わずに1人で運営する場合の運転資金は、私たちの試算で初年度月73万円程度(役員報酬20万円・ロイヤリティ10万円を含む)。1人で営む店なら、年間の売上が1,000万円を超えれば黒字にできると私は見ている。人を雇う店では、営業1人あたり1,000万円が損益分岐点の目安
  • 利益の差は、1件の報酬(地域の価格)、売主から任される力、集客の費用を何で回収するかでつく
  • 仲介について依頼者から報酬のほかに受け取れるのは、依頼による広告の料金と特別な依頼の実費だけ。住宅ローン・保険・リフォームは、別の契約と法律の範囲で行う
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※この記事の内容は、2026年11月時点の情報にもとづいています。制度や金額は変わることがあるため、最新の情報は各機関・各社の公式サイトなどでご確認ください。

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