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不動産開業の事務所の審査要件。自宅の一室で免許は取れるか、都道府県ごとの条件

不動産開業の事務所の審査要件。自宅の一室で免許は取れるか、都道府県ごとの条件

著者情報

我妻 貴之(加盟開発課 部長) 詳細プロフィール
不動産業界で18年以上の経験を持ち、賃貸仲介から売買、競売入札、民泊運用まで幅広く対応。不動産経営の最適化を目指し、開業や事業拡大をサポート。

不動産会社を開くとき、事務所をどこに置くかは、費用と免許の両方に関わります。自宅の一室で始められれば事務所の家賃はかかりませんが、宅地建物取引業(宅建業)の免許の審査に通るかどうかは、申請先の手引と、間取り・使い方しだいです。

宅建業の事務所には、法律で備えるよう定められたもののほかに、住まいや他の会社から独立しているかという条件があります。その細かい条件は、免許を申請する都道府県(2つ以上の都道府県に事務所を置く場合は国土交通大臣)の手引に書かれていて、申請先ごとに少しずつ違います。この記事では、東京都・神奈川県・大阪府・愛知県・北海道・千葉県と関東地方整備局の7つの手引を読み比べ、自宅の一室で免許が取れるか、テナント・自宅・シェアオフィスで審査がどう変わるか、申請に添える写真と、開業後に事務所を移す・増やすときの手続きまでを説明します。

自宅の一室で宅建業の免許は取れるのか

原則として認めないと書いている申請先もあり、条件は手引ごとに違います。

  • 東京都: 「一般の戸建て住宅又はマンション等の集合住宅の一室(一部)を事務所として使用すること、(略)等は原則として認めておりません」
  • 北海道: 「自宅での開業は原則認められていません。ただし、以下の条件を全て満たす場合は開業することができます」
  • 大阪府: 「区分所有建物などの一室を自宅と事務所として利用する場合も原則として認められません」

どの手引も、条件を満たす場合の扱いを書いています。書き方は申請先ごとに違いますが、求めていることはおおむね次の3つです。

  1. 通り道: 玄関から居住部分(ほかの部屋)を通らずに事務所に入れる。または、事務所専用の出入口がある
  2. 仕切り: 事務所と居住部分が、壁などで明確に区切られている
  3. 使い方: 事務所としての形(机・応接の場所など)が整っていて、事務所としてだけ使っている
自宅の一室を事務所にするとき、玄関から居住部分を通らずに入れる部屋は認められうる例、リビングを通らないと入れない部屋は認められない例として示した間取りの図

このほか、商号の掲示も求められます(千葉県は、建物の外観か事務所の入口に正式な商号を掲示するよう求めています)。神奈川県は、住宅の一部を事務所とする場合は事務所として使う部屋の入り口にも商号が必要としています。区分所有のマンションの一室を自宅と兼ねて使う場合は、管理規約で事務所としての使用が認められていることが前提です(神奈川県・大阪府)。

条件を満たせば、自宅の一室でも免許が取れる可能性はあります。自宅にするか店舗にするかのSUMiTASの考え方は、後の章で書きます。

宅建業の事務所とは: 定義と、事務所ごとに備えるもの

宅建業法の「事務所」は、本店・支店のほか、継続的に業務を行うことができる施設があり、宅建業の契約を結ぶ権限をもつ人を置く場所です(宅建業法3条1項・同法施行令1条の2)。国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」は、継続的に業務を行うことができる施設を「宅地建物取引業者の営業活動の場所として、継続的に使用することができるもので、社会通念上事務所として認識される程度の形態を備えたもの」と説明しています。

事務所ごとに、次の5つを備えます。

備えるもの中身根拠
専任の宅建士事務所で宅建業の業務に従事する人の5分の1以上の割合で、成年者である専任の宅建士を置く宅建業法31条の3第1項・同法施行規則15条の5の3
標識(業者票)公衆の見やすい場所に掲げる宅建業法50条1項・同法施行規則19条2項
報酬の額の表国土交通大臣が定めた報酬の額を、公衆の見やすい場所に掲示する宅建業法46条4項
帳簿取引のあったつど記載する。事業年度の末日で閉じ、5年間(自ら売主となる新築住宅は10年間)保存する宅建業法49条・同法施行規則18条3項
従業者名簿従業者の氏名などを記載し、最後に記載した日から10年間保存する。取引の関係者から求められたら見せる宅建業法48条3項・4項・同法施行規則17条の2第4項

1人で開業する場合は、本人が宅建士で、主にその事務所で業務に従事していれば、本人が専任の宅建士とみなされます(宅建業法31条の3第2項)。1人で開業するときの全体像は一人で不動産会社を開業する方法で説明しています。

設備も、手引で求められます。東京都は、執務場所と明確に区別された対面できる応接セット、従事する人数分の机・椅子、開通済みの固定電話を求めています。千葉県は、固定電話(その事務所だけで使うもの。自宅や他社との兼用は不可。インターネット電話なども申請できる)、パソコン、プリンター、従業者全員が事務をできるスペース、応接セットを挙げています。

無料の資料

事務所を整える前に、SUMiTASの加盟金やコンセプトを加盟資料で確かめられます。

事務所の独立性は、申請先の手引で決まる

解釈・運用の考え方は、継続的に業務を行うことができる施設について、継続的に使えて社会通念上事務所と認識される形態を備えたもの、と説明しています(前の章)。住まいや他の会社とどう分けるか、写真をいつ撮るかといった細かい条件は、申請先ごとの手引に書かれています。7つの手引を、4つの点でそろえると次のようになります。

申請先(手引の版)自宅の一室他社と同じ部屋を使うときの間仕切り写真の期限シェアオフィス・レンタルオフィス
東京都(〔1〕〔2〕とも令和7年4月1日以降の受付分)原則として認めていない。専用の出入口か他の部屋を通らない通り道、壁の間仕切り、事務所の用途だけに使う、を満たすものは事前相談高さ180cm以上・不透明・固定式受付日の時点で3か月以内共用の執務エリア(シェアオフィス等)がある事務所は認めない。レンタルオフィスは契約書と独占的に使えることを示す書面が要る
神奈川県(令和8年4月1日改訂)他の部屋を通らずに行ける、壁などで区切る、事務所としてだけ使う。区分所有の一室は管理規約で事務所の使用が認められていること180cm程度以上・固定式受付日の時点で3か月以内レンタルオフィスは申請前に相談
大阪府(手引き 令和8年1月・府HP 2025年11月20日更新)居住場所との混在は認めない。区分所有の一室は原則として認めない(管理規約で認められ、独立していれば認められることがある)床から170cm以上・固定式・隣の室が見渡せないもの6か月以内継続的に業務を行える施設かで審査。契約者以外立入禁止、時間帯利用、共有の会議室は不可
愛知県間仕切りなどで区分けし、写真と平面図で示す。居住部分のLDKや仏間は事務所にできない間仕切りなどで明確に区分けする(高さの記載なし)直近に撮影(日数の記載なし)記載なし
北海道原則として認めない。3つの条件をすべて満たせば開業できる物理的に仕切られ独立した形(高さの記載なし)記載なし記載なし
千葉県入口から事務所までの廊下を含めて、物理的に仕切られ独立した形扉や壁で仕切る(高さの記載なし)記載なしシェアオフィス(事務室や応接室を従業員以外が使える形態)は認めない
関東地方整備局(大臣免許。更新:令和7年7月1日)事務所用の出入口か、玄関から居住スペースを通らない通り道。壁で仕切る高さ180cm以上・固定・不透明な壁等申請時点で3か月以内シェアオフィスの記載なし。レンタルオフィスなどは使用の権原を示す書面を求めることがある

※各手引の原文を当社で要約。「記載なし」は、当社が読んだ資料(手引・様式・Q&A)に記載が見つからなかったもの。東京都の自宅の一室と間仕切りは〔1〕、写真の期限とシェアオフィスは〔2〕による。愛知県・北海道・千葉県の行は、手引の版の記載がない。申請先の名前のリンク先は、東京都住宅政策本部ホームページ・神奈川県ホームページ・ネットあいち(愛知県)・千葉県ホームページ・国土交通省関東地方整備局ホームページの、手引の掲載ページ。

他社と同じ部屋を使うときの間仕切りの高さは、東京都・神奈川県・関東地方整備局が180cm(程度)以上、大阪府が170cm以上と違うことを示す図

並べると、同じ言葉でも中身が違う点が3つあります。

  • 間仕切りの高さ: 他社と同じ部屋を使うときの間仕切りは、東京都・関東地方整備局が180cm以上、神奈川県が180cm程度以上、大阪府は床から170cm以上です。向こう側が見えないことは、東京都(不透明)・関東地方整備局(不透明な壁等)・大阪府(隣の室が見渡せないもの。枠だけのものやガラスなど、向こう側が見えるものは不可)が求めています。大阪府の170cmを基準に用意した間仕切りは、東京都・関東地方整備局では高さが足りず、神奈川県(180cm程度以上)でも足りない可能性があります
  • 写真の期限: 東京都・神奈川県・関東地方整備局は3か月以内、大阪府は6か月以内です。愛知県は日数を書かず、直近に撮影したものとしています
  • シェアオフィス: 千葉県は認めないと明記し、東京都も他社と共用の執務エリア(シェアオフィス等)がある事務所を認めていません。大阪府は、継続的に業務を行える施設かどうかで審査し、契約者以外立入禁止や時間帯利用なら認めないとしています。神奈川県はレンタルオフィスについて、申請前の相談を求めています

ほかの地域の情報をそのまま当てはめず、申請先の手引を読むことが一番の近道です。東京都は、手引の例に当てはまらない事務所は平面図などを持って担当窓口に問い合わせるよう求めています。

候補地ごとの審査の通り方

テナントを借りる(路面店・空中店舗)

路面店は通りに面した1階の店舗、空中店舗はビルの2階以上の店舗です。テナントは、住まいと分ける必要がない分、独立性の条件で迷うことは少なくなります。審査では、事務所として使う権原(使ってよい根拠)を確かめられます。東京都の手引では、賃貸借契約書などの内容を、申請書に添える書面(事務所として使う権原を示すもの)に記入し、その書面の用途の欄には登記事項証明書か契約書上の用途(事務所等)を書きます。東京都では、契約期間が1年未満のものは原則として認められません。又貸し(転貸)で借りる場合に、もとの契約で転貸が禁止されているときは、申請前に所有者の承諾を得ておく必要があります。

ただし、同じ部屋を他の会社と分けて使うことは、東京都・神奈川県・大阪府は原則として認めていません。固定の間仕切りで区切り、他の事務所を通らずに直接出入りできるなどの条件を満たす場合に認められることがあり、東京都は事前の相談を求めています(間仕切りの高さは前の章の表)。テナントの契約にかかる費用は不動産会社の開業資金で説明しています。

自宅の一室

自宅の一室で申請するときは、最初の章の3つの条件(通り道・仕切り・使い方)を満たしているかを、間取り図と写真で示します。手引には、次のような具体的な書き方もあります。

  • 愛知県: 住居併用の場合、居住部分となるLDKや仏間を事務所として使うことはできない
  • 東京都: 事務所が自宅の場合、電話番号は自宅の電話番号と別の番号にする(携帯電話は不可)
  • 大阪府: 玄関から事務所入口までの通り道(玄関ホール・廊下・階段)の写真で、生活部分を通らずに行けることと、生活部分と明確に区分されていることを確かめる。その住居にある事務所が1社だけなら、玄関前に商号を掲示し、事務所の前は「事務所」の掲示でよい

区分所有のマンションの一室を自宅と兼ねて使う場合は、最初の章のとおり、管理規約で事務所としての使用が認められていることが条件です(神奈川県・大阪府)。神奈川県は、管理規約で認められない場合や商号を掲げにくい場合など、消費者が出入りする事務所として安定して使えないと認められる場合は、事務所として使えないとしています。

シェアオフィス・レンタルオフィス

扱いが最も分かれるのが、シェアオフィスとレンタルオフィスです。千葉県は「シェアオフィス(事務室や応接室を従業員以外が利用できる形態)での営業は認められません」としています。東京都は、共用部に他社と共用の執務エリアがある事務所を認めず、レンタルオフィスは申請のときに契約書と、独占的に使えることを示す書面を求めています。

大阪府は、シェアオフィスやレンタルオフィスも商業ビル内のオフィスと同じ考え方で審査するとしたうえで、次の場合は事務所として使えないとしています。

  • 利用規約で「契約者以外立入禁止」の場合など、消費者が出入りする事務所として安定して使えない場合
  • 時間帯利用(昼間だけ使い、夜は他社が使うなど)の場合
  • 共有の会議室などを事務所とする場合

契約を結ぶ前に、申請先の窓口に相談しておくと安心です。

出店エリア

事務所の候補地を探す前に、その地域にSUMiTASが出店できるかを問い合わせられます。

出店できるエリアを調べる
無料希望エリアは3つまでおすすめのエリアも相談できる

事務所の審査に添える写真と間取り図

事務所の写真を外観、通り道、入口、内部の順に撮る例を、SUMiTASの直営店の写真を添えて示す図

事務所の審査は、書類と写真で行われます。北海道の写真の様式は、事務所の外観(建物全景・建物入口・事務所入口。事務所の名称が確認できるもの)と、事務所の内部(執務スペース・接客スペース)を求めています。神奈川県は、住宅の一部を事務所とする場合などに、事務所内部の全面、入口からの経路、入口(商号または名称の表示・看板・郵便受けなど)、建物全体の写真と間取り図を求めています。

写真を用意するときは、次の3点に気をつけます。

  • 期限: 東京都は、免許申請の受付日の時点で、3か月以内に撮影したカラー写真としています。大阪府は6か月以内です(上の比較表)
  • 使い回さない: 東京都は過去の更新申請のときの写真を、大阪府は内容に変化がなくても過去の申請・届出のときの写真を、愛知県は前回の申請書・変更届出書からの写真を、使わないよう求めています
  • 番号と矢印: 東京都は、自宅の一室や他社と同じ部屋を使う場合に、写真に番号を付け、間取り図などにその番号と撮影した方向を矢印で書き込むよう求めています。住宅の一部を事務所とする場合は、住宅全体の間取り図も添えます

写真は申請内容と一致している必要があるので(東京都・神奈川県)、机や応接の場所を整えてから撮ります。免許の申請までの順番と期間は不動産会社を開業する流れで説明しています。

開業後に事務所を移す・増やすときの手続き

開業したあとに事務所を移すときや、ほかの都道府県に事務所を増やすときも、手続きが要ります。

移り方・増やし方手続き根拠
同じ都道府県の中で移る事務所の所在地の変更として、30日以内に変更の届出書を出す宅建業法4条1項4号・9条
ほかの都道府県へ移る(知事の免許)移った先の都道府県知事の免許を受け直す(免許換え)同法7条1項2号
2つ以上の都道府県に事務所を持つ(知事の免許)国土交通大臣の免許を受け直す(免許換え)同法7条1項3号

移った先の事務所も、同じ独立性の条件を満たす必要があります。神奈川県は、他の者と同じ部屋を使う場合や区分所有の一室を自宅と兼ねる場合に、申請と届出のどちらでも、写真と平面図で独立性を確かめられるようにするよう求めています。自宅で始めてあとから店舗に移る場合も、移る前に移転先の間取りと写真を準備しておきます。

事務所を自宅にするか店舗にするか: SUMiTASの考え方

SUMiTASでは、店舗(テナント)は10〜15坪ほど、賃料は月10万〜20万円程度を目安にお勧めしています。路面店が理想ですが、飛び込み来店の集客がほとんど見込めないビジネスモデルのため、空中店舗でも問題なく開業できます。ただし、マンションや自宅の一室は、お客様の不安感を助長する可能性が高まるため、お勧めしていません。

2026年9月時点で、自宅の一室で開業した加盟店はありません。

私が店舗をお勧めするのは、免許の審査に通るかどうかより、売主様が相談に来られる場所としての分かりやすさが、売買仲介の相談の入り口になると考えるからです。自宅の一室は、条件を満たして免許が取れる場合でも、売主様が訪ねてこられる場所としては選ばれにくいと感じています。

SUMiTASのフランチャイズは、従業員を雇わず1名で開業できます(一人で独立開業)。1名で開業する場合も、店舗での開業をお勧めしています。

加盟相談

店舗の広さや賃料の目安を自分の地域で聞きたいときは、加盟の相談を受け付けています。

加盟について相談する
Webは24時間受付お電話は 0120-000-939(月〜金 9:00〜17:00・祝祭日を除く)

不動産開業の事務所のよくある質問

宅建業の事務所には、何を備える必要がありますか?

法律で事務所ごとに求められるのは、専任の宅建士、標識(業者票)、報酬の額の表、帳簿、従業者名簿の5つです(宅建業法31条の3・50条・46条・49条・48条)。このほか、申請先の手引で設備が求められます。東京都は、執務場所と区別された応接セット、従事する人数分の机・椅子、開通済みの固定電話を求めています。

宅建業の「主たる事務所」とは何ですか?

営業保証金や保証協会の分担金の説明で出てくる「主たる事務所」は、会社であれば本店にあたる事務所です。なお、宅建業法施行令1条の2は、事務所を「本店又は支店(商人以外の者にあつては、主たる事務所又は従たる事務所)」などと定めています。国土交通省の解釈・運用の考え方では、本店・支店は、商業登記簿などに載っていて、継続的に営業の拠点となる実体のあるものが該当し、登記していない個人は、営業の本拠が本店にあたるとしています。

宅建業の事務所には、何人の宅建士が必要ですか?

事務所で宅建業の業務に従事する人の5分の1以上の専任の宅建士が必要です(宅建業法施行規則15条の5の3)。5人までなら1人、6〜10人なら2人です。1人で開業する場合は、本人が宅建士で主にその事務所で業務に従事していれば、本人が専任の宅建士とみなされます(宅建業法31条の3第2項)。

賃貸マンションの一室を事務所にできますか?

申請先によって扱いが違います。東京都は、マンション等の集合住宅の一室(一部)を事務所として使うことを原則として認めておらず、手引の例に当てはまらない事務所は、平面図などを持って担当窓口に問い合わせるよう求めています。区分所有のマンションの一室を自宅と兼ねる場合は、神奈川県・大阪府とも、管理規約で事務所としての使用が認められ、住居部分と区別されて独立していることが条件です(大阪府は原則として認めないとしたうえで、認められることがある場合として書いています)。賃貸の場合は、契約書などの内容を、事務所として使う権原を示す書面に書き、東京都や関東地方整備局は契約書などの提出を求めることがあります。住居用として借りた部屋を事務所に使えるかは、当社が読んだ7つの手引に明記がなかったため、契約前に貸主と申請先の窓口に確かめてください。

事務所を移転したら、免許はどうなりますか?

同じ都道府県の中で移るなら、免許はそのままで、30日以内に変更の届出をします(宅建業法9条)。知事の免許でほかの都道府県へ移るときや、2つ以上の都道府県に事務所を持つことになるときは、免許を受け直す免許換えが必要です(同法7条1項2号・3号)。

まとめ: 事務所の条件は、申請先の手引で決まる

  • 宅建業の事務所には、専任の宅建士・標識・報酬の額の表・帳簿・従業者名簿の5つを備え、住まいや他の会社から独立していることを求められる
  • 自宅の一室は、東京都や北海道のように原則として認めない申請先もある。認められるには、おおむね、居住部分を通らない通り道か専用の出入口、壁などの仕切り、事務所としての形が整っていて事務所としてだけ使うこと、の3つの条件がある
  • 間仕切りの高さ(180cmか170cmか)、写真の期限(3か月以内か6か月以内か)、シェアオフィスの扱いは、申請先ごとに違う。申請先の手引を読み、例に当てはまらなければ窓口に相談する
  • 写真は期限内に撮ったものを使う(過去の申請の写真は使わない)。自宅の一室や他社と同じ部屋を使う場合は、番号と矢印で間取り図と対応させる(東京都)。事務所を移すときは、30日以内の届出か免許換えが要る
  • SUMiTASは、売主様が訪ねてこられる店舗(テナント)での開業を勧めている。空中店舗でも開業できるが、マンションや自宅の一室は勧めていない

SUMiTASは、1名で開業できるフランチャイズです。フランチャイズで開業する全体像は不動産フランチャイズとはで、出店できる地域は出店可能エリア検索で確かめられます。

※この記事の内容は、2026年10月時点の情報にもとづいています。制度や金額は変わることがあるため、最新の情報は各機関・各社の公式サイトなどでご確認ください。

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